プレスリリース

本人確認・反社リスクチェック可能、Web3.0時代にふさわしい新しい安全なITサービス

株式会社クリィ（東京都港区南青山7-13-5 代表取締役 根岸良多）は、2021年9月、書類への合意時に相手の本人確認と反社リスクチェックのできる高セキュリティ電子契約サービス「クリィ(Kri)電子契約」のデータ管理基盤に採用した「KEE：Key Encrypt Encryption(復号キー暗号化暗号方式)」（以下、KEEゼロトラスト暗号）の特許出願を完了いたしました（※）。KEEゼロトラスト暗号は、サービスプロバイダーさえもデータを閲覧できない、他社にはない独自の暗号化システムです。圧倒的な高セキュリティの「クリィ(Kri)電子契約」では、各利用者を中心とした「Web3.0時代」にふさわしいデータ管理をサポートします。
※暗号化とデータ共有に関する特許出願済(特願2021-157890)
◆「クリィ(Kri)電子契約」URL　https://kri.ltd/
[画像1: https://prtimes.jp/i/85730/4/resize/d85730-4-d839b4686fe5d2c0f374-3.jpg ]

現在、一般的なITサービスでは、サービスプロバイダーはサービス提供やサポート・管理のため、お客様の機密データを閲覧できてしまうのが現状です。こうした内部からの機密情報漏洩、さらに外部からのサイバーテロ等によるデータ流出の事件も多数発生しています。「クリィ(Kri)電子契約」では、弊社のシステム開発者・特権管理者さえもお客様のデータを閲覧できない「KEEゼロトラスト暗号」を開発、採用しています。利用するお客様と許可した相手のみが、「クリィ(Kri)電子契約」上の書類データを閲覧できるため、他者からの情報漏洩を防ぐことができます。

【「クリィ(Kri)電子契約」URL　https://kri.ltd/】


官民両方で注目される「Web3.0」とは

Web3.0は従来のインターネットのあり方を変えるトレンドです。GAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）と呼ばれる5大企業が独占する中央集権管理の独占型ではなく、自律分散型で発展していく世界といえます。Web3.0 では、ユーザー自身がデータを管理・活用することで、Web2.0 が抱えている個人情報管理・プライバシーの問題・情報漏洩のリスク等を減らしていくと考えられています。

2022年2月には、内閣委員会で経済担当相が「Web3.0を成長戦略に盛り込みたい」と言及するなど、官民両方に注目されています。

-Web1.0・・・インターネット創成期／世界中の情報にアクセス（一方通行）
-Web2.0・・・インターネット成長期／双方向のコミュニケーション
-Web3.0・・・インターネット円熟期／分散型のネットワーク


市場規模440億円に、延伸が期待される電子契約サービス

Web3.0においては、個人が自ら個人情報を管理・運用することが重要・必然となってきます。ITRの最新の調査（※）では電子契約サービス市場の2020年度の売上金額は100億7,000万円、2021年度も前年比75.0%増の176億2,000万円と、2020年度を上回る高い伸びを予測、同


市場のCAGR（2020〜2025年度）は34.3％、2025年度には440億円に達すると予測されています。
※・・・出典　ITR「ITR Market View:電子契約サービス市場2021」


特許出願！独自の高セキュリティ「KEEゼロトラスト暗号」

「クリィ(Kri)電子契約」は、特許出願した暗号技術を使用した高セキュリティが特徴の、本人確認と反社チェックができる電子契約サービスです。機密データは暗号化されており、その復号鍵を特権管理者もアクセスできないように暗号化することで、第三者のハッキングだけではなく、システム開発者や管理者でも元の平文データを閲覧・復元できないようなセキュリティシステム（KEE：Key Encrypt Encryption(復号キー暗号化暗号方式)」）を独自に構築。データ漏洩が起こらない暗号化システムで大切な文書をしっかり保管します。

[画像2: https://prtimes.jp/i/85730/4/resize/d85730-4-b722c699bc3328d794da-2.png ]




相手の本人確認ができる電子契約サービス

「クリィ(Kri)電子契約」ではオプションで、書類への合意と同時に「eKYC」での本人確認と反社リスクチェックを実施することが可能です。「eKYC」とは「electronic Know Your Customer」の略で、オンラインのみで完結する本人確認を意味します。

2018年11月、金融庁の法律施行規則の一部改正命令（※）により、金融機関でもオンライン上での本人確認が可能となりました。加えて2020年よりコロナ禍の影響で非対面・非接触の手続きが求められることも増え、金融機関のみならず不動産、チケット販売、各種予約など本人確認が必要な多くの場面での導入・利用が広がっています。

企業と個人が迅速に、かつ安心して契約を結ぶためにも、「eKYC」を活用した高セキュリティの電子契約・電子署名は今後ますます需要が高まると予想されます。
※・・・金融庁「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」2018年
[画像3: https://prtimes.jp/i/85730/4/resize/d85730-4-d839b4686fe5d2c0f374-3.jpg ]




「クリィ(Kri)電子契約」、こんなニーズに／利用シーン例

・イベント主催者 -入場者・参加者の本人確認と反社チェック／チケット転売対策
・派遣会社 -スタッフ登録時の誓約・反社チェック
・団体や会員組織 -入会申込時の本人確認と反社チェック
・個人→企業の差入 -誓約やエビデンス資料等の提出
・個人相手の取引 -士業等で遠隔サービス提供後に対価を受ける場合のリスク回避チェック
・個人間の取引 -個人間での金銭の貸し借りなど
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簡単操作・高セキュリティの「クリィ(Kri)電子契約」

個人・ファミリー・法人の３つのカテゴリーで用途に応じて最適なプラン・利用しやすい料金体系を用意しています。送信数無制限・送信コストゼロで、スマホアプリで書類作成・送信・署名までを完結させることも可能です。2021年の調査で『セキュリティに強い電子契約 No.1』『入れておきたい電子契約アプリ No.1』『著名人におすすめの電子契約 No.1』を獲得しています（※）。
※・・・日本マーケティングリサーチ機構調べ／調査概要：2021年6月期 インターネット調査
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【特徴】
●業界最大級！「高セキュリティシステム」への徹底的なこだわり
・安心の国内データセンター。契約書はゼロトラスト暗号化されて保管
・開発者/管理者でも平文データを閲覧・復元できない独自の高セキュリティシステム
・電子帳簿保存法に準拠した保管と検索
・アクセスコード添付で強固なセキュリティ
・署名・閲覧権限で大切な書類をしっかり守る

●スマホ一つで完結する圧倒的な「利便性」
・スマートフォンでのIDセルフィー(eKYC)にて、本人確認と反社リスクチェックが可能
・弁護士監修の契約書類テンプレートが利用でき便利＆安心
・手書きサインの利用可能（※電子署名は別途付与）
・ポーリング機能/Bluetoothを使用し周辺のKriユーザーとスマート契約を締結可能
・ユーザーのオリジナルテンプレート登録
・複数書類をまとめて送信
・複雑なワークフローにも対応


今後の展望

「クリィ(Kri)電子契約」は、国内サーバーを使用しており、昨今話題になっているシステム開発者や管理者でさえもアクセスできない高いセキュリティ電子契約サービスです。企業はもちろんのこと、働き方が多様化する個人事業主（フリーランス）のみなさまや、個人間での契約などにも安心安全に、そして便利に活用いただけるようサービスをブラッシュアップして参ります。

また、本サービスの新たな活用シーンとして、企業からの「toC」向けのご契約や申込みの際や、人材採用やイベント入場などのシーンで本人確認・契約・誓約の際など、幅広い可能性を提案していきます。

今年度は、セキュリティやコンプライアンスを重視する個人や企業の方など、100万人の登録・ご利用を目指しており、将来的には、契約書・文章の管理だけに留まらず、誰もが安心してパーソナルデータを管理できる日本一安全なシステムを構築して参ります。


サービス概要

サービス名：クリィ(Kri)電子契約
サービス開始日：2021年9月1日
利用料金：(個人)無料〜、(法人)3,000円／月〜、
送信1通ごとの費用0円、本人確認＆反社リスクチェックチケット1,000円／枚
URL：https://kri.ltd


会社概要

社　名：株式会社クリィ
代　表：根岸良多
所在地：東京都港区南青山7-13-5
設　立：2020年06月
資本金：5,100万円
URL　：https://kri.ltd

プレスリリース提供：PR TIMES