プレスリリース

事業者と市との書類の授受にかかる時間と費用、膨大な紙の削減を実現

自治体及び民間企業向けにシステム・ソフトウェア開発を提供するジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下、ジャパンシステム）が東久留米市（東京都、市長：富田竜馬、以下、東久留米市）から受注した、市と取引事業者間の見積り・契約・請求・支払いプロセスのデジタル化を実現する「電子請求システムの導入と財務会計システム連携機能の構築」がこの度完了しました。2024年３月１日より電子請求システムの運用が開始されています。
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画像：東久留米市 市章

■東久留米市が抱えていた課題と受注の背景について
東久留米市は、取引事業者との見積りや契約、請求などの書類のやり取りを郵送あるいは手渡しで対応してきましたが、同市が扱う支払伝票は年間約35,000枚にのぼるなど、人口あたりの職員数が少ない同市にとって書類の作成と審査にかかる業務負担は大きく、従前からBPR（ビジネスプロセスの再構築）に積極的に取り組む同市において、それら契約及び会計事務のデジタル化は喫緊の課題でした。
ジャパンシステムは、「行政経営支援サービス FAST財務会計」（以下、「FAST財務会計」）のユーザーである東久留米市から契約及び会計事務デジタル化の相談を受け、電子請求システムの導入と「FAST財務会計」への連携機能構築を提案、この度電子請求システムの導入及び財務会計システムとの連携が運用開始となりました。

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画像：「FAST財務会計」と電子請求システムの連携イメージ

電子請求システムは、株式会社インフォマートの提供する各書類の授受・保管までを電子データで行うことができるクラウドサービス「BtoBプラットフォーム」を活用いたします。「電子請求システムの導入と財務会計システム連携機能の構築」により、契約及び会計事務のデジタル化が実現し、市職員及び事業者双方の業務効率向上やペーパーレス化、支払期間の短縮や人為的ミスの削減に貢献できるものと考えています。
なお、この度の東久留米市における電子請求システム導入は、「地域社会全体のデジタル化に寄与する取り組み」として内閣府及びデジタル庁のデジタル田園都市国家構想交付金対象事業に採択されており、ジャパンシステムではこれまでの知見・ノウハウを踏まえ交付金申請手続きを支援しました。

■デジタル田園都市国家構想交付金について
国が推進するデジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図ることを目的として、それら取り組みを図る地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援する交付金（参考：内閣官房・内閣府総合サイト「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」 https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html）

■自治体における電子請求導入状況について
自治体における電子請求の導入は全国的にもまだ事例が少なく、今回の東久留米市における導入は地域事業者を巻き込んだ自治体の契約及び会計業務のデジタル化として先進的な取り組みといえます（※）。ジャパンシステムでは、自治体の電子請求導入支援を強化していく方針です。
（※）自治体のうち、電子請求導入済みは1.3％、検討中は8.8％、検討していないは59.0％、その他（無回答不明等）は30.8％
（ジャパンシステムが全国の自治体1741団体を対象に2023年7月〜9月に実施した調査による）

■「行政経営支援サービス FAST財務会計」の導入実績
「FAST財務会計」は、今までに全国で 250 団体以上の導入実績があります。その中でも特に東京都特別区での実績は、12団体（構築中含む）でエリアトップシェアです。そのほか全国の導入事例については、下記 URL より参照ください。
https://www.japan-systems.co.jp/case/

■ジャパンシステム株式会社について
社名 ：ジャパンシステム株式会社
本社 ：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル
設立 ：2020年7月（創立 1969年6月）
資本金 ：1億円
代表者 ：代表執行役社長　斎藤　英明
事業内容 ：業務アプリケーション・ソフトウェア開発
　　　　　　　　　　インフラ導入・構築サービス
　　　　　　　　　　業務自動化・効率化ソリューション
　　　　　　　　　　ビジネスインテリジェンスソリューション
　　　　　　　　　　クラウド・ERPソリューション
URL ：https://www.japan-systems.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES