プレスリリース

3月8日（火）〜22日（火）の期間限定オンライン配信！

不動産・住宅市場調査や業界向け日刊紙を発行する株式会社不動産経済研究所（東京都・新宿区）は、不動産総合セミナー「新たなフェーズを迎えた不動産・住宅市場とビジネスの進路」（第112回不動産経営者講座）を2022年3月8日（火）~22日（火）に開催します。期間中、いつでも・どこからでもご覧いただけるオンライン配信形式で実施。不動産業界の最前線で活躍中の講師陣が、各分野の現状と今後を解説します。
　不動産業界は、大別すると「開発・分譲」「流通」「賃貸」「管理」「投資・運用」の５つの業態に分かれており、相互にリンクしています。さらに、扱うアセットタイプで特徴も異なります。いま熱い分野を網羅的に捉える本セミナーは、不動産業界のビジネス研究に最適です。今回は、分譲マンション、オフィスビル、投資・アセットマネジメント、売買仲介、戸建て分譲、注文建築、ホテル・観光を取り上げます。不動産業界の方はもちろん、不動産投資を実践・ご検討されている方や、不動産業界とのビジネスに興味がある方の業界研究にもお役立て頂けます。
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　当社が行うセミナー・不動産経営者講座は、創業当時から毎年2回開催しており、今回で112回目。50年以上の連続開催実績があります。2020年からはオンライン開催に移行し、視聴期間中は何度でもご覧いただけるようにいたしました。
「オンライン不動産総合セミナー　お申し込みURL」
https://www.fudousankeizai.co.jp/seminorContents.action?seminarId=97
または、下記URLからPDF版の申込書をダウンロードし、ご記入の上、FAXにてご返信ください
https://prtimes.jp/a/?f=d73811-20220214-7f41f6e52011b09a29b130c2dce0411e.pdf

■講座内容
1.【分譲マンションI】　分譲マンション市場動向と今後の展望

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野村不動産ホールディングス株式会社 執行役員 住宅部門長
野村不動産株式会社 取締役専務執行役員・中村 治彦（なかむら はるひこ）氏
1989年野村不動産入社、2009年住宅カンパニー第二事業グループ開発部長、2011年住宅カンパニー事業開発四部長、2012年住宅事業本部事業開発四部長、2013年執行役員、住宅事業本部神奈川事業部担当兼事業開発四部長嘱託、2014年執行役員、都市開発事業本部ビルディング開発部、ビルディング事業部、ビルディング営業一部、ビルディング営業二部担当、横浜ビジネスパーク熱供給株式会社取締役、2016年野村不動産ホールディングス株式会社執行役員グループ人事部担当、2017年常務執行役員人事部担当、2018年常務執行役員関西支社長、2019年常務執行役員西日本支社長、2021年取締役兼専務執行役員住宅事業本部長（現職）、野村不動産ホールディングス株式会社執行役員住宅部門長（現職）、株式会社JAPANライフデザイン取締役（現職）。

２．【分譲マンションII】　販売現場・顧客からみたマーケット動向と今後の見通し

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株式会社長谷工アーベスト
販売企画部門　市場調査部部長・林 祐美子（はやし ゆみこ）氏
1991年長谷工グループ入社。グループ内にて分譲マンションの販売事業を担う長谷工アーベストで、リゾート開発部門の企画・販売業務、流通部門での営業を経て、現在、販売企画部門において、住宅関連のマーケット動向リサーチ業務に従事。新築マンション市場を中心とした住宅市場全般、またカスタマーの意識など、販売現場の動きや顧客動向について、マーケットの実態にこだわり情報発信を行っている。

３.【オフィスビル】　コロナ後を見据えた企業のオフィス戦略と市場の行方

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株式会社ザイマックス不動産総合研究所
主任研究員・山方 俊彦（やまかた としひこ）氏
1991年日本生命保険入社。不動産部にて投資用不動産の運営実務に携わり、1997年にニッセイ基礎研究所出向。オフィスマーケットの調査研究に従事。2003年ザイマックス入社。マーケティング部で不動産のデューデリジェンス等に従事し、2013年から現職。不動産マーケットの調査分析・研究を担当。不動産証券化協会認定マスター、からくさ不動産塾講師。論文（共著）「空室率と募集賃料の時系列データに基づく東京23区オフィスエリアのクラスタリング」。

４.【投資・アセットマネジメント】　グローバル投資家からみた日本の不動産市場と投資スタンス

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CBREインベストメントマネジメント・ジャパン株式会社
代表取締役社長・藤田 哲也（ふじた てつや）氏
不動産業界で35年間以上の経験と実績を有する。住友不動産にてマンション用地取得・開発を担当後、米国現地法人の社長として北米事業を13年間統括。2002年にシービーリチャードエリス・インベスターズ株式会社のマネージングディレクターに就任。外資系初となる都心型賃貸住宅特化型のJ-REITを2004年に上場させ、執行役員および資産運用会社の代表取締役社長として、資産規模を2000億円まで成長させた。2007年スポンサーである株式会社ニューシティコーポレーションに招かれ、同社代表取締役社長ほか、ニューシティ関連各社の役員を歴任。2009年6月旧ING不動産投資顧問株式会社（現CBREインベストメントマネジメント・ジャパン）に入社、2010年7月より代表取締役社長に就任（現在）。現在、CBREインベストメントマネジメントのマネージングディレクター・日本ヘッド兼APACインベストメントコミッティメンバー。

５.【売買仲介】　　中古住宅流通市場の動向と今後の見通し

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株式会社東京カンテイ
市場調査部　上席主任研究員・井出 武（いで たけし）氏
1989年マンションの業界団体に入社、以降不動産市場の調査・分析、団体活動に従事、2001年株式会社東京カンテイ入社、現在、市場調査部部長兼上席主任研究員、不動産マーケットの調査・研究、原稿執筆、講演業務等を行う。テレビ、ラジオ等に出演多数。趣味は読書、音楽鑑賞、猫。

６.【戸建て分譲】　持続可能な社会の実現に向けた、グループの取り組み

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飯田グループホールディングス株式会社
取締役専務管理本部長・西野 弘（にしの ひろし）氏
1988年3月慶應義塾大学経済学部卒業。同年4月リクルート入社。2006年4月東栄住宅入社、取締役。2007年8月に同社代表取締役社長。2013年11月に飯田グループホールディングス（GHD）取締役、2019年6月同社常務取締役。2021年4月から現職。

７.【注文建築】　持続的成長を実現するためのビジネスモデルの構築

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株式会社ヒノキヤグループ
代表取締役社長　近藤 昭（こんどう あきら）氏
1967年生まれ。慶應義塾大学卒業。大学卒業後、大手生命保険会社や外資系保険会社勤務を経て、2001年に株式会社東日本ニューハウス（現・株式会社ヒノキヤグループ）に入社。専務取締役、副社長を経て、2009年に代表取締役社長就任。

８.【ホテル・観光】
コロナ禍における星野リゾートの戦略と、星野リゾート・リート投資法人の新たな成長フェーズ

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株式会社星野リゾート・アセットマネジメント
代表取締役社長　秋本 憲二（あきもと けんじ）氏
ホテル運営会社を自ら立ち上げ、ホテル再生に取り組んだ後、1998年に株式会社星野リゾートへ入社。経営企画室長、財務戦略室長を経て、2012年に株式会社星野リゾート・アセットマネジメント代表取締役社長に就任（現任）。2013年、星野リゾート・リート投資法人を組成し、東京証券取引所に上場させた。軽井沢在住、東京へは新幹線通勤。趣味はアイスホッケー観戦

◇会場：オンライン視聴（お振込み後、視聴用URLをご案内）
◇所要時間：各講座概ね30分
◇受講料：1名様3万3,000円（税込）
◇視聴方法：WEBまたはFAXでお申込みいただくと共に、受講料1名につき3万3,000円（税込）を指定口座にお振込みください。受講に関する案内メールをお送りいたします。
《注意事項》
※請求書は発行せず、領収証は振込書の控えをもって代えさせていただきます。
※お振込手数料はお客様がご負担下さい。ご入金後やセミナー視聴用URL送付後のキャンセルはお受けできません。
※ご都合が悪くなった場合は代理の方のご受講をお願いいたします。

主催会社「不動産経済研究所」について

不動産経済研究所は、不動産業界に資する情報提供を目的に1964年に設立されました。不動産業界専門紙としては唯一の日刊紙「日刊不動産経済通信」（国土交通省建設専門紙記者会加盟）やマンション管理業界専門紙「マンションタイムズ」などの発行、分譲マンションの市場動向調査を行っています。不動産業界に築いた幅広い人脈を強みに年2回開催している「不動産経営者講座」は、業界内の注目分野を総覧するセミナーとして、連続50年以上の開催実績があります。2020年からはオンラインセミナーとして開催することといたしました。

【会社概要】
会社名：株式会社不動産経済研究所
所在地：〒160-0022東京都新宿区新宿1-15-9さわだビル7階
代表者：代表取締役社長　高橋幸男
設立：1964年4月
URL：https://www.fudousankeizai.co.jp/
事業内容：マンション市場動向調査、「日刊不動産経済通信」など不動産業界向け専門紙の発行等

【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社不動産経済研究所
TEL：03-3225-5301（お電話受付時間平日9：30〜17：30）
・視聴方法についてのお問い合わせ：事業企画部
・お申込みについてのお問い合わせ：総務経理部

プレスリリース提供：PR TIMES