プレスリリース

〜サスティナビリティコミュニケーション支援サービスを強化〜

気候変動対策のコンサルティングサービスを提供しているWaara株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：服部 倫康）はCDPの2021年気候変動領域のスコアリングパートナーとして認定されました。
Waara株式会社はCDPの2021年気候変動領域の認定スコアリングパートナーとして、本年のスコアリング業務に参画し回答内容の分析・評価を行います。当社はサスティナビリティ評価手法のグローバルスタンダードとなっているCDPの開示要求基準を熟知するスコアリングパートナーして、企業のサスティナビリティ領域のコミュニケーション支援サービスを提供していきます。

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当社のサスティナビリティコミュニケーション支援サービス


単に回答支援だけではなく、事業戦略として気候変動問題をとらえ、ガバナンス体制や管理プロセスの構築、社員教育プログラムなどでの社内浸透の支援も行い、対内外のコミュニケーションを通じてクライアント企業の長期的な企業価値向上に貢献します。

・CDP回答支援
・目標設定、目標管理体制構築支援
・社内教育プログラム実施支援
・SBT目標設定支援サービス
・TCFDフレームワークに基づく情報発信支援サービス

【CDP（旧名Carbon Disclosure Project）】
英国に本部を置く非政府組織（NGO）であり、企業や自治体に対して気候変動、森林資源保護、水資源保護に関する質問票を送付し、その回答を収集・分析してスコアリングしています。グローバルの機関投資家を中心にこのランキングが投資判断として活用されています。

【SBT】
SBTは企業活動における排出量をパリ協定の水準に抑えるための「科学的に整合する目標設定（Science Based Targets）」を意味します。個々の企業がSBTの認定を受けるためには、自社だけではなくサプラーチェーン全体での削減目標も必要であり、平均気温上昇1.5℃に抑えるための5年〜15年後の削減量目標の設定が必要になります。

【TCFD】
主要国・地域の中央銀行などから構成された「 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。このタスクフォースによって、企業の財務報告において気候関連情報の影響の開示を推奨する報告書が公表されました。このTCFD提言に沿った情報公開は、グローバルな企業評価や投資判断の枠組みに組み込まれ始めており、企業と投資家の対話ツールとしての重要性が高まっています。



Waara株式会社について


国際基準での科学的根拠に基づく気候変動対策戦略立案から再エネ電力導入、ステークホルダーとのコミュニケーション支援など一貫したサービスを提供しています。独自に構築したグローバルネットワークからの知見を駆使し、コスト競争力のある海外のソリューションも取り入れながらクライアント企業の脱炭素経営を支援しています。

会社名：　Waara株式会社
所在地：　東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル2F
代表者：　服部 倫康
設立：　2020年1月
URL：　https://waara.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES