プレスリリース

商業登記のDXを実現するための入門ハンドブックが誕生

企業DXを加速させる、商業登記のデジタル完結。完全オンライン申請のために必要な情報を網羅し、実務に沿って整理。電子証明書の取得・署名・検証の手順、登記申請と周辺業務への利用まで一気通貫で解説。複雑な概念は図表で紐解き、手順は操作画面が貼付され即実践が可。書面・押印・郵送の枷から逃れ、デジタル化で経営に翼を。商業登記に携わる司法書士、弁護士、企業担当者必携の実用書がリリース
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内容


◇商業登記完全オンライン申請のために必要な情報を凝縮し，実務に沿って整理
◇各電子証明書の取得，署名・検証の手順、商業登記から周辺業務まで一気通貫で解説
◇複雑な概念はビジュアルで紐解き，署名や検証，申請の手順は操作画面貼付で即実践が可
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概要


書籍名：商業登記のデジタル完結／完全オンライン申請の実践
―商業登記電子証明書、マイナンバーカード及びクラウド型電子署名の導入、署名と検証の実務―
発売日：2023年12月12日（13日以降順次出荷）／出版社：日本加除出版株式会社／価格：3,520円
著者：司法書士　吉田直矢

出版社HP（2023/12/12発売、13以降出荷）https://www.kajo.co.jp/c/book/02/0203/40972000001
Amazon（2023/12/26発売）https://amzn.asia/d/7Dbi2AG
著者より（まえがき）


　2020 年のコロナ禍以降，押印や書面，対面の非効率な側面が露呈し，デジタル化への取り組みが官民で加速しました。
　商業登記分野においても，それらに呼応し，法改正や通達によって利用できる電子証明書の拡大，証明書発行手数料の引下げ，発行手続きのオンライン化等が矢継ぎ早に実現し，登記申請や周辺業務をデジタルで完結させるための土壌は整えられて，その敷居は随分と下がりました。
　しかしながら，現場では，商業登記の完全オンライン申請の普及には，今ひとつ伸び悩みを感じています。案外，その背景には，その実務を俯瞰・体系化しつつ詳解した書籍やWeb サイトがないためではないかとの素朴な疑念が，本書執筆の起点です。振り返れば，司法書士である私自身，かねてより，商業登記の完全オンライン申請を看板に掲げて実務に注力して参りましたが，寄る辺は，関連法令と法務省Web サイトの方々に点在する新旧の情報の他に乏しく，暗がりの洞窟を手探りで歩んで来たような心持ちでありました。同業者やクライアントから本テーマでの研修依頼と反響も増えてきて，少なくないニーズがあることを推量し，ならばと，その紆余曲折の冒険の記録に松明を立てて一本道にしたのが本書です。
　本書は，商業登記に携わる司法書士・弁護士（加えて定款認証に携わる行政書士）のみならず，本人申請で登記を行う企業の代表や担当者であっても実践できるよう，複雑な概念は図表で紐解き，署名や検証，申請の手順は操作画面を貼付し，簡明な記載を心掛けました。
　本書が，企業のDX を推進し日本経済を躍進させる一助となり，一方で，司法書士の時間や場所に因われない自由な生き方を実現する一端を担えればと，蝶の羽のわずかな震えが竜巻を起こすような壮大な夢を見て上梓いたします。
著者紹介


吉田直矢
（司法書士事務所YOSHIDA OFFICE 代表・WEB:https://yoff.jp/・X（旧Twitter）:@yoff_jp）
1985年兵庫県明石市生まれ。元は中卒だが、一念発起し、九九からやり直して大検取得、独学で慶應義塾法学部法律学科へ。卒業後、ハードボイルドなサラリーマンの日々を堪能した後、燃え尽きて無職に。一念発起し、2017年、司法書士の試験を総合成績1位で合格。2021年、満を持して「司法書士事務所YOSHIDA OFFICE」を旗揚げと同時に緊急事態宣言が発令。運良く、司法書士業務のうち、商業登記に特化し、完全オンライン申請に注力したことで、コロナ禍でのリモートワーク全盛や脱ハンコのビッグウェーブに乗り、スタートアップから上場企業まで幅広く支持を得る。商業登記の完全オンライン申請（デジタル完結）の普及は、非効率な業務（印刷・押印・対面・郵送）の枷を外し、企業の本来業務への専心と司法書士の自由な働き方に繋がると信じ、孤軍奮闘している。
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目次


第I部「商業登記完全オンライン申請の概要」
　１．本書の構成・全体像
　２．商業登記の完全オンライン申請（デジタル完結）とは
　３．完全オンライン申請（デジタル完結）の価値
　４．（参考）商業登記オンライン申請にまつわる制度変遷
　５．電子署名・電子証明書の基本
　６．電子署名の仕組み（公開鍵暗号方式）
　７．電子証明書の役割（公開鍵暗号基盤）
　８．電子署名法（定義・推定効）
　９．電子署名法（認証，特定認証，認定認証）
　10．電子署名（当事者型・事業者型）
第II部「商業登記完全オンライン申請の準備」
　序　概要
　１．商業登記オンライン申請に利用可の電子証明書の類型
　２．Q&A（商業登記で利用可の電子署名・電子証明書）
　３．いずれの電子証明書を導入するか（商登証VS マイナカード）
　４．商業登記完全オンライン申請へのフローチャート
　５．完全オンライン申請の薦め方（司法書士からクライアントへ）
　I　商業登記電子証明書
　［i概要］［ii取得］［iii署名］［iv検証］
　II　マイナンバーカード
　［i概要］［ii取得］［iii署名］［iv検証］
　III　特定認証業務電子証明書
　IV　その他（クラウド型電子署名）
第III部「商業登記完全オンライン申請の実践」
　序　概観
　I　定款認証の完全オンライン申請
　II　商業登記の完全オンライン申請
　III　印鑑届書のオンライン提出
　IV　印鑑証明書のオンライン請求
　Ｖ　登記事項証明書のオンライン請求
　VI　本人確認
巻末資料

日本加除出版（2023/12/12発売、13以降出荷）https://www.kajo.co.jp/c/book/02/0203/40972000001
Amazon（2023/12/26発売）https://amzn.asia/d/7Dbi2AG

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