プレスリリース

資源のデジタル経済実現に向け、衛星データとディープラーニングで高品質で透明性の高いクレジットを創出

Greenway Grid Global PTE. LTD.(本社:シンガポール、代表取締役社長;芝 和彦、以下 「GGG 社」)は、Carbontribe Labs OU(本社:エストニア、タリン、CEO:矢野 圭一郎)、 以下「Carbontribe 社(カーボントライブ社)」)と将来株式取得略式契約(SAFE)を締結したことをお知らせいたします。
Carbontribe 社は、森林/マングローブなどの衛星画像を独自のコンピュータービジョン※1AI により解析し、Co2 吸収量のベースエミッションも算出・予測できるマシンラーニング基盤 (dMRV)と ReFi※2 プラットフォームを開発するスタートアップです。

パリ協定で設定された 2050 年のカーボンニュートラル目標達成に向けて、カーボンクレジットは、企業における炭素排出の有力なオフセット手法として注目を集めています。特に森林カーボンクレジットは実績のあるクレジット生成手法ではありますが、ドローンやセンサー等を用いたこれまでの森林解析や、人による定期的な測定などにより生成コストが高価となり、さらに数千〜数百万ヘクタールに及ぶ広大で複雑な地形のモニタリングが必須であること等が普及の課題となっていました。

Carbontribe 社はこの森林カーボンクレジットの”生成プロセス”と”モニタリング”の課題に注目し、コンピュータービジョン AI による森林の衛星画像の解析と森林エリアの増減を学ぶ独自ディープラーニング技術（PCT国際特許申請済）で、人による測定コストを抑制できます。また、ReFi のブロックチェーンを活用すること で、クレジットの透明性を担保するとともに、広く個人の方も購入できるような”カーボンクレジット経済の民主化”を目指しています。この仕組みは資源のデジタル化と再生を促すインセンティブを作り出し、特にグローバルサウス地域における森林をはじめとした資源保全と再生からの高収益化が可能となります。

GGG 社は、Carbontribe 社とコンピュータビジョン AI の生成やクレジットの NFT化や、1〜5万ヘクタールに相当する森林解析の実証実験を東南アジア地域を中心に進めており、今後、同社技術を活用したカーボンクレジット生成に関するビジネスを検討してい きます。電力会社が取り組むべき当社のアジア地域におけるコネクションを活用し、カーボンクレジット生成事業を通してエネルギー事業のサーキュラーエコノミーを加速させ、世界の気候変動問題に貢献していきます。また、同社の成長をサポートすることで、カーボンクレジッ ト領域における協業を加速し、それらを日本へフィードバックすることで日本の発展にも 貢献すると同時に世界を幸せにするビジョンを達成していきます。

<参考>
GGG 社は、東京電力パワーグリッド株式会社と中部電力株式会社、ICMG Partners Pte Ltd の
3社でシンガポールに設立した合弁会社です。GGG 社は、次世代インフラやニューテクノロジ ーへの投資事業、NEW ビジネス開発事業、変革リーダー育成事業、この3つの事業を三位一体 で行うことで、世界に幸せをもたらす企業を目指します。

※1 コンピュータービジョン:コンピューターとシステムがデジタル画像などの視覚データか ら意味のある情報を導き出し、その情報に基づいて対処し、推奨を行うことがきるようにする 人工知能(AI)の分野。
※2 ReFi:Regenerative Finance (再生金融)の略。ブロックチェーンの仕組みを利用することにより、Web3 上で資源価値等をデジタル資産(NFT)に変換し、地球環境などの再生に繋げるファイナンス事業を指す。

Carbontribe 社ウェブサイト
https://carbontribe.me/

プレスリリース提供：PR TIMES