プレスリリース

〜eスポーツやデジタル技術活用した地域の活性化・生活の利便性向上を推進〜

カスタマーサービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)化を支援するビーウィズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：森本 宏一）は、地域社会の課題解決に向けた取り組みとして、雲仙市（長崎県雲仙市、市長：金澤 秀三郎）と包括連携協定を3月23日に締結いたしました。
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■協定締結の経緯
ビーウィズでは、デジタルソリューションの開発やeスポーツ事業を通じて地域の産業創出や教育に取り組んでいます。日本では、地域の少子高齢化、過疎化などの課題が進む中、自治体では、デジタルの活用により社会課題を解決していくことが求められています。また、企業も単なるサービスの提供だけでなく、消費者の課題を解決するため、地域の人々と共に社会に価値のある取り組みを推進していくことが必要であると考えています。
人の暮らしを中心とした地域創生の実現に向け、企業が貢献できることとして、地域におけるDXの推進や地域共生社会を実現するため、地域社会の活性化を図り、持続可能なまちづくりを推進していくことを目的とし、連携協定締結をいたします。

■協定の主な内容
（１）「ｅスポーツ」を通じた地域の活性化に関すること。
（２）自治体ＤＸの推進に関すること。
（３）デジタル技術を活用した生活の利便性向上に関すること。
（４）その他、地域の活性化、市民サービスの向上に関すること。

■今後の活動について
協定締結後の第一弾の取り組みとして、3月24日(金)、25日(土)に雲仙市内で行われる「みんなつながる！チョイソコうんぜん　スポーツフェスタ」において、ビーウィズはeスポーツを用いた市民交流イベントにて参画いたします。
https://www.city.unzen.nagasaki.jp/kiji0035890/index.html　　（イベント詳細ページ）
ビーウィズは、今後もeスポーツやデジタル技術の活用を通じて、地域の課題解決に向けて継続的な活動を推進してまいります。

＜ 参考 ＞ ビーウィズ株式会社　会社概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
クラウド型PBX※「Omnia LINK（オムニアリンク）」を中心としたコンタクトセンターの運営、在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place」や、AI-OCRやRPAを活用したデジタルBPOサービス、音声認識による自動モニタリング付き教育プラットフォーム「Qua-cle(クオクル)」など、コンタクトセンター・BPOセンターの運営経験により開発されたデジタルサービスを提供しています。
※PBX（Private Branch Exchangeの略)：電話交換機
会 社 名：　ビーウィズ株式会社
所 在 地：　東京都新宿区西新宿3-7-1　新宿パークタワー32F
設　立　：　2000年5月12日
代 表 者：　代表取締役　森本　宏一
事業内容：　自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供、および各種AI・DXソリューションの開発・販売
U R L ：　https://www.bewith.net/

プレスリリース提供：PR TIMES