プレスリリース
町づくり一緒にしませんか？「官民共創型の事業募集プラットフォーム”TSUNORU”」がリリース。第一期事業募集も開始しました。
(PR TIMES) 2023年02月01日(水)12時15分配信
〜新たな町づくりのカタチを、まずは宮崎県都農町から。〜
官民連携事業を迅速に社会実装していく機関として立ち上がった、一般社団法人TSUNORU／ツノル（所在地：宮崎県児湯郡都農町、代表理事：佐々木大樹）は、宮崎県都農町の地方創生、課題解決をするべく生まれた、官民共創型の事業募集プラットフォーム「TSUNORU」（以降、TSUNORU）を、2023年2月1日よりリリースし、同WEBサイトにて、第一期事業の募集も開始しました。
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「TSUNORU」立ち上げの背景
人口約1万人の小さな町、宮崎県都農町。農業・畜産・漁業を中心とした1次産業が盛んな町です。都農町でも、全国的な傾向と同じく高齢化や過疎化が進み、人口減少による様々な課題が露呈されています。そんな中で都農町は2022年に、官民共創型の地方創生施策であるWALT（ウォルト）計画を発表しました。（WALTとは：W/ワーク、A/アカデミー、L/ライフ、T/都農の頭文字をとり産業・教育・生活の充実を都農で実現しようという計画目標。）WALT計画は「共に創り、共に育てる町。共創型インキュベーションタウン都農」を合言葉に、日本全国ひいては海外から広く企業や団体、教育、娯楽、飲食施設、研究機関、それにまつわる関係人口を含め、町のあらゆる課題解決を目的とした事業やプロジェクト、実証実験などを共に創る場として都農町に誘致し、育て上げるまで共にする事を目標にしています。
「TSUNORU」とは
TSUNORUは、「行政」＋「多数の民間」による協業、共創から持続可能な高付加価値産業を創出し続けていく事をミッションに、まずは、都農町の課題解決に向け、TSUNORU上で事業者の皆様の事業案を募り、厳選な審査の上、採択された案を官民共創で事業化、社会実装までおこなう場所です。いわば、行政と民間の架け橋になるべく生まれたプラットフォームであり、官民一体の取り組みとして地域活性、地方創生におけるモデルケースになる事を目指しています。
TUNORUNOの特徴
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詳しくは下記TSUNORUの説明動画をご覧ください。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sDdohocvDpc ]
「TSUNORU」第一期の事業募集開始
【募集期間】
2023年2月1日(水)〜2023年3月31日(火)
【応募資格】
１.TSUNORUの理念を理解し、都農町全体の発展にご協力の意思がある事
２.今後、都農町にて本社及び支社の登記・移転を検討する意思がある事
３.反社会的勢力との関わりがない事
※個人・団体・企業は問いません。
【審査について】
１.1次審査(書類審査・オンライン面談)
２.2次審査(都農町現地又はオンラインにてプレゼンテーション)
３.採択
４.採択後は具体的な事業実施に向け適宜進行
※すべてWALT推進協議会が厳正に審査いたします。
【申込方法】
下記公式サイトより都農の課題感を確認、事業アイデアを準備後、専用フォームからエントリー。ご不明点もお気軽にお問い合わせください。
【公式サイト】
https://tsuno-ru.com/
都農町長からのメッセージ
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事業募集プラットフォーム「TSUNORU」は、町の名前である「都農（TSUNO）」、そしてWALT計画の「共に創る」というコンセプトで新たな人材、事業を「募る（TSUNORU）」というダブルミーニングを込め、スタートを切りました。人口1万人の小さな町の課題解決から「ムーブメント」を起こし、日本国に於ける「地方創生」のあるべき姿を創造する。と少々大きな目標を掲げておりますが、さらには、都農町と「国内・海外」とを繋ぐ、窓口となることを我々、行政側も大きく期待を寄せております。その目標を達成する為に、「TSUNORU」のロゴマークには、無限の可能性、人と人との繋がり、官と民の共創をイメージした想いが詰まっております。本事業の要であるWALT推進協議会には我々行政も参画し、事業実施をすみやかに行うために一般社団法人TSUNORUへと協議会から事業委託を結んで、官と多数の民間が協業・共創し、躍動するスピード感を持って町の課題解決を実行しようとしています。
TSUNORUをご覧の皆様へ
都農町の課題解決、町づくり、そして日本の地方創生を共にやっていきませんか。
都農町長 河野正和
お問い合わせ先
法人名：一般社団法人TSUNORU（つのる）
代表者：佐々木大樹
住所：宮崎県児湯郡都農町大字川北1167番地43
メールアドレス：contact@tsunoru.or.jp
公式サイト：https://tsuno-ru.com/
プレスリリース提供：PR TIMES
