プレスリリース

〜Vectra AIの世界水準のサイバー攻撃対策サービスを24時間365日提供により、日本企業の情報セキュリティを強化し、人材不足を改善を支援〜


セキュリティに特化したAIによるハイブリッドクラウド脅威検知・対応分野のリーダー企業、Vectra AI（本社：カリフォルニア州サンノゼ、CEO：ヒテッシュ・セス）の日本法人Vectra Japan株式会社（住所：東京都新宿区　代表者：長坂美宏）は、2023年２月16日から日本企業向けに「Vectra MDR（マネージド・ディテクション＆レスポンス）」サービスを提供すると発表しました。

日本市場向け「Vectra MDR」サービス提供の背景
１）被害の拡大と攻撃の巧妙化が進む

総務省の情報通信白書※には、Cybersecurity Venturesの調査が2021年の全世界のサイバー犯罪の被害額は6兆米ドル（訳7,800兆円）との予測が掲載されています。また「ノートンサイバー犯罪調査レポート 2021」によると、過去1年間で日本の約1,800万人が被害に遭い、被害額は220億円にのぼると推定されており、その数字は増加を続けています。
※https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd113320.html)

２）情報セキュリティ人材数不足および対応スキル不足
一方、NRIセキュアが2022年に日、米、豪で実施した調査によると、日本企業の9割はセキュリティ人材が不足していると感じ、過去10年以上改善が見られていません。
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/1213_2

総務省のレポートによれば、日本の情報セキュリティ技術者は2020年には19.3万人不足すると予想しており、中小企業では人材不足がより深刻となっています。これらの影響は、サイバー攻撃を検知しても適切な対応方法がわからず、被害を食い止められないということにつながります。大企業においても自社で24h×365日のセキュリティ体制を運用することに課題を感じている経営者も少なくありません。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000591470.pdf

こうした状況を踏まえ、Vectra AIは、セキュリティ特化型AI搭載のセキュリティソリューションならびにサービスを日本企業に向けた提供を開始します。同社の日本支社であるVectra Japanでは製造、通信、金融業界の企業を中心に販売を行い、将来的にはセキュリティ人材を社内に保有することが難しい中規模企業へアウトソーシングサービス「Vectra MDR」を提供します。

「VectraMDR」の特長
Vectraは独自のセキュリティ特化型AIを活用することでネットワークセキュリティベンダーの中で初めて検知、監査、対応をサービス化しました。AIによる高度な検知、調査、対応により、セキュリティチームの機能を外注化することができるため、特に人材不足が深刻な日本企業にとって、サイバー攻撃の対応能力を高めることにつながります。

「Vectra MDR」は、24時間365日のサイバーセキュリティサービスです。Vectraのサイバー脅威の検知、調査、対応プラットフォームを通じてVectraと企業のセキュリティ担当者が連携し、進行中の攻撃の探索、検知、優先順位付け、調査ができるため、攻撃対応機能の増強が可能です。社内にセキュリティチームを持たない企業であればVectraへのセキュリティサービスのアウトソーシングが可能です。

企業のセキュリティチームは、ハイブリッドクラウドの攻撃対象となる様々な領域の防御する必要に迫られています。Vectraはすでに、社内ネットワーク、IaaS（AWS/Azure）、SaaS(MS365)、ユーザーが利用するパソコンやサーバー（エンドポイント）といった、ID管理アプリなど、様々な攻撃者の侵入口での不審な挙動を検知し、迅速な対応を支援するセキュリティ 機能を提供しています。その経験と実績、技術力によりあらゆる業界、規模の企業に提供することができます。

「Vectra MDR」は、独自のセキュリティに特化型AIであるAttack Signal Intelligence™を活用し、セキュリティチームの脅威検知、優先順位付けを自動化します。これによりアラートノイズの判別、偽陽性判を精度高く、効率的に実現します。Attack Signal Intelligenceを利用したVectra MDRサービスにより、セキュリティチームは、攻撃者がどのようにネットワーク上を移動して脆弱性を特定し、それを悪用するかを完全に可視化し、前後関係を把握することできるため、最終的に侵害にいたるのを阻止することができます。

企業のセキュリティチームは、Vectra MDRに契約することで、クラウド、脅威インテリジェンス、プレイブック設計を含む何百もの顧客環境から得た専門知識と洞察力を持つVectraのアナリストを24時間365日利用することができます。これらのセキュリティの専門家は、契約企業固有の課題やセキュリティ状況、ネットワーク上のイベントなどについて定期的に情報交換を行うことで、サイバー攻撃、脅威の対応能力の高度化に貢献します。

Vectra AIの最高収益責任者のウィレム・ヘンドリックスは「Vectra AIは、サイバー攻撃から企業を守るための革新的な技術と製品を開発してきました。当社製品に搭載されているセキュリティ特化型のAI 、Attack Signal Intelligenceによって、従来製品よりも精度高く迅速に攻撃を検知し、セキュリティチームに報告することが可能なため、日本の大手電機メーカーのほか、HBO、アンダーアーマー、コメルツバンクといった世界の大手企業が導入しています。日本企業のセキュリティチームはVectraのセキュリティアナリストの専門知識と機能を自社のシステムに導入できます。セキュリティの担当者を持たない中規模企業には、サイバー攻撃の検知と対応を完全にアウトソースすることが可能です。サイバー攻撃の被害が拡大する中、情報セキュリティ人材の不足や彼らのスキル不足が深刻な日本企業にとって、実績のある技術に基づいたセキュリティサービス「Vectra MDR」は最適なソリューションだと確信しています」と述べました。

Vectra AIについて
Vectra(R)は、セキュリティに特化したAIを活用した、ハイブリッドクラウドの脅威検知・対応におけるリーダーです。Vectraは、通常と「違う」状態を見つけてアラートを出すのではなく、AIを最適化することで攻撃手法（すべての攻撃の核となるTTP）を検出できる唯一の企業です。その結果、再現性の高い脅威シグナルを検知し、状況を正しく判断することによって、組織のサイバーセキュリティチームは脅威に迅速に対応し、攻撃が侵入になるのを阻止することができます。Vectraのプラットフォームとサービスは、パブリッククラウド、SaaSアプリケーション、IDシステム、ネットワークインフラ（オンプレミスおよびクラウドベースの両方）をカバーしています。世界中の企業や組織が、ランサムウェア、サプライチェーンの侵害、IDの乗っ取りなどのサイバー攻撃から自社のシステムを回復させるために、Vectraのプラットフォームとサービスを利用しています。詳細については、https://www.vectra.ai/jp を参照ください。

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