プレスリリース
シンガポール人気インフルエンサーや、シンガポール国立大生がツアーに参加
自治体と協業し、海外から日本の地方創生を行うJapan Navi Group(シンガポール、代表:飯田 広助)は、2022年10月31日、青森県むつ下北地方の魅力を海外に発信するためのインバウンドテストツアーを実施した。参加者はシンガポールの人気インフルエンサー、シンガポール国立大学の学生、カメラマンの計3名。当ツアーの様子をYouotubeなどSNSで拡散し、シンガポールにおける”むつ下北地方”の認知拡大を狙います。ツアーは青森県内の地元大学生が企画したもの。今後は大手旅行代理店などと協業し、ツアーのパッケージ化及び、シンガポール国内での販売・PRを行います。
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ツアー開催の経緯
当プロジェクトは2019年、青森県内市長数名のシンガポール訪問の際に開催された、シンガポール国立大学、及び弊社飯田との意見交換会がきっかけで始まりました。
当意見交換会に参加していた、むつ市の宮下市長は、「むつ下北地域の産業のグローバル化と担い手育成」を目的とした青森グローバルアドバンスプロジェクト(以下AGAP)の立ち上げを決定。コロナ禍における2021年から2年に渡り、むつ下北未来創造協議会と共にプロジェクトを行なっています。
選考によって選ばれた青森県内の学生はJapan Navi Groupのインターンシップ生として
1.地域のブランディング
2.特産品の輸出
3.インバウンド観光客の受け入れ
の3つの柱でグローバルビジネスを実践しています。
【AGAPメンバーの想いが記載されたnote記事】https://note.com/agap
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昨年はコロナの影響により、オンラインによるインバウンドツアーのみ開催。
〇Visit Aomori Japan(Facebook)https://www.facebook.com/mutsujapan
訪日外国人観光客への受け入れを開始した今年は、万全のコロナ対策のもと、少人数のリアルインバウンドツアーを実施しました。
青森県むつ市インバウンドツアープログラムについて
■ツアーの狙い
当テストツアーの狙いは、むつ市へのインバウンド誘致や認知拡大を図ることでした。団体よりも個人旅行を好むシンガポール人に対して、現地で人気の旅インフルエンサーを起用することで、視聴者がむつ市を身近な存在と捉えることができ、「むつ市に行ってみたい!」と感じてもらうことが目的です。
■ツアー実施概要
2022年10月29日ー10月31日(2泊3日)
観光場所:むつ来さまい館、恐山、仏ケ浦、大間崎、薬研渓流、駄菓子屋、青森駅周辺の散策
ショッピング:道の駅横浜菜の花プラザ、まさかりプラザ
宿泊:むつグランドホテル、ホテルユニサイト
■AGAPメンバー青森中央学院大学の杉木柳禅さんのコメント
参加者の笑顔が見られたので楽しんでもらえているかなと思った。今回は初めてのツアーだったので、意見や感想を聞いて来年に生かしていきたいです。
■ツアー参加者のコメント
むつ市の自然が美しく印象的でした。シンガポールは自然が少ないので、今回体験した恐山、奥薬研温泉(紅葉)、仏ヶ浦は特に魅力的でした。次回はもっとゆっくりと観光したいと思います。
一方困った点としては英語表記が少ないこと。英語表記のパンフレットの充実やショッピングを楽しむ施設があるといいと思いました。
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Japan Naavi Groupの地方創生プログラム
シンガポールで2016年に創立。現在ではシンガポールと日本に拠点を置き、「海外と日本を繋ぐ」というミッションのもと、インバウンド誘致の他、シンガポールにおける地域の特産品展示会の開催(輸出支援)など、主に自治体様向けの事業を行なっています。
【地方創生×インバウンド】
シンガポールにおけるPRコンサルティング、インフルエンサーマーケティング、インバウンドツアー企画・集客・運営、海外向けSNS運用代行など
【地方創生×輸出】
シンガポールでの人気小売店での展示会開催、バイヤー誘致、メディアを活用した販路拡大マーケティング、輸出に関するコンサルティングなど
Japan Naavi Groupについて
Japan Navi Groupは、シンガポールと日本に拠点を構え、「グローバル×地方創生×教育の国際化」をミッションとしてグローバルプラットフォーム事業、地方創生事業、教育事業を展開している企業です。
【会社概要】
Japan Navi Group
所在地:Twenty Anson #11-01 20 Anson Rd Singapore 079912
日本本社:東京都渋谷区
代表取締役:飯田 広助
設立:2016年
事業内容: 海外マーケティング支援事業・地方創生事業、教育事業
HP:https://japan-navi-group.co.jp/
プレスリリース提供:PR TIMES