プレスリリース

「変化する社会に合わせ、 あらゆる事業を持続可能にし、 DXを推進する」をモットーとし、 「持続可能な目指し、 すべての人々と企業が活躍できる世の中を実現するため、 デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進し、 社会及び企業、 人々の生活に貢献する」ことを目的として、 中小企業診断士、 データサイエンティスト、 物流専門家などのメンバーによる非営利の一般社団法人として設立しました。
（一社）運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は、 ワーキンググループ活動として推進してきました「動態管理プラットフォーム構築」の取組みが、 【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕事業として採択され「物流現場のイノベーションを実現する、 様々なデバイスに対応する位置情報管理プラットフォーム構築事業」として「動態管理プラットフォーム」の構築と「中小企業のビジネスモデル構築・事業計画書策定のための支援プログラム」を開発し、 会員事業者を中心に30社以上の中小運輸事業者の協力を得て事業計画書策定と「動態管理プラットフォーム」を活用した実証実験を実施しました。

その際に、 「中小企業のビジネスモデル構築・事業計画書策定のための支援プログラム」の開発および30社を超える中小運輸事業者の事業計画書策定についてはTDBC会員の中小企業診断士が中心となり実施しました。
今回、 その参画メンバーが核となり「支援プログラム」を社会実装するための支援機関として（一社）サスティナビリティ・ＤＸ推進協議会（SDXC）を設立しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/100142/3/resize/d100142-3-7a0289b45fa068b04699-0.jpg ]

TDBCでは、 既に「動態管理プラットフォーム」の社会実装のためのサービス提供事業会社として株式会社traevoを2022年1月22日に設立、 TDBC会員企業からの出資によるJV（合弁事業会社）化を4月13日に実施しています。

今後、 TDBCとしては「動態管理プラットフォーム」、 「支援プログラム」やTDBC認定ソリューション、 サポート会員の各種ソリューション、 TDBC活動成果等の中小運輸事業者への提案や導入支援、 およびこれらを活用したDXの実践、 事業改革、 個別課題の解決などを（一社）サスティナビリティ・ＤＸ推進協議会（SDXC）と連携して実践していく予定です。

また、 その概要についてはTDBCの活動成果発表会として7月7日にオンライン開催を予定していますTDBC Forum 2022におきましてもご紹介の予定です。

TDBC Forum 2022の概要及びお申込み
https://unyu.co/forums/2022.html

（一社）サスティナビリティ・ＤＸ推進協議会（SDXC）は、 「変化する社会に合わせ、 あらゆる事業を持続可能にし、 DXを推進する」をモットーとし、 「持続可能な目指し、 すべての人々と企業が活躍できる世の中を実現するため、 デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進し、 社会及び企業、 人々の生活に貢献する」ことを目的として、 中小企業診断士、 データサイエンティスト、 物流専門家などのメンバーによる非営利の一般社団法人として設立しました。

参加メンバーは、 これまでもSDGs, Logistics4.0, Society5.0, ISO, JIS, ITILなどの研究をもとに、 個別具体的な企業のDX支援や実証実験を展開し、 特に中小企業の生産性向上やDX推進に関する支援を行っており、 DXによる個別課題の解決や、 事業全般にかかる計画の策定や改善支援、 BCP策定や補助金活用支援など、 広範囲に事業者の支援を行ってきましたが、 SDXCは、 その経験や知見を融合し、 さまざまな中小企業事業者の支援を円滑に実施するための「全方位的な企業支援のプラットフォーム」として推進していきます。

また、 将来的には、 小規模事業者においても積極的な活用ができるように、 無償での専門家派遣制度も計画しています。 　直近では、 TDBCの活動における実証実験の支援や研究活動について連携し、 より具体的な課題（DX推進、 電子帳簿保存法、 運輸・建設業等における「2024年問題」、 企業のSDGs取組等）への対応支援を行っていきます。

法人概要
・法人名：一般社団法人 サスティナビリティ・ＤＸ推進協議会（略称：SDXC）
・代表理事、 会長：藤田祐介（株式会社GCAP代表取締役社長、 TDBC事務局）
・設立日：2022年3月30日
・紹介ページ： https://sdxc.info/
・お問い合わせ先：official@sdxc.info

プレスリリース提供：PR TIMES