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Hines、日本において初となる物流施設の取得と開発を発表

(PR TIMES) 2022年02月09日(水)16時15分配信 PR TIMES

次世代物流センターとして、中核物流拠点に常温・低温の両商品を配送し、ESGを重視する施設への需要拡大に応える

東京 - グローバル不動産企業であるHinesは本日、愛知県弥富市にある弥富ディストリビューションセンターの取得と開発を発表しました。このプロジェクトはHinesにとって日本で初めての物流施設の取得と開発であり、アジア太平洋地域ではこの1年間で5件目となる物流施設への投資となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/89258/3/resize/d89258-3-27737685ec01420c8f4c-0.jpg ]

今回のプロジェクトでは、既存の25,000平方メートルの最新スペックの平屋建ての物流施設と、225,000平方メートルの4階建て物流施設を建設する開発用地の2棟で取得を予定しています。現在、新規開発の設計と許認可申請が進められており、起工式は2022年3月に予定されています。売主との交渉は東京のStrategic Asset Solutions K.K.がHinesの代理人を務めました。

Hinesのマネージングディレクターであるドリュー・ハフマン(Drew Huffman)は次のように述べています。「物流業界では配送拠点の選択基準が変化してきており、最先端のスペック及びサステナビリティを備えた施設であることが人材確保の観点からより重視されるようになってきています。Hinesはこのような要求を期待以上に満たすと共に、物流業界にとって最重要課題である商品の迅速かつ効率的な配送を実現するため、最先端スペックの天井高、床荷重、フレキシブルなレイアウトを提供したいと考えています。」

この弥富ディストリビューションセンターは、日本国内最大の貨物取扱量を誇る名古屋港近くに位置し、常温と低温商品の両方の保管に携わる企業、ラストワンマイルの物流企業、および地域配送に携わる大手企業をターゲットとしています。新たに開発される建物は最大6.5メートルの天井高、2トンを超える床荷重、レイアウトに関する豊富な選択肢を備え、ランプウェイによる全ての階へのトラック乗り入れにも対応しています。この開発ではさらに3層に渡って次世代アメニティエリアも計画しており、屋内と屋外の飲食スペース、テナントのための休憩スペースとビジネスラウンジ、会議室、テナントのためのシャワー施設が整備されます。この開発はLEED Silver Certificationを目指しており、施設内の再生可能発電設備と廃水の再利用設備が含まれ、また施設全体での機械、電気、および配管システムでのエネルギー利用が最適化されます。既存の平屋建ての物流施設は市場最高水準の10メートルの天井高と両面バースから積載することが可能であり、日本の物流市場では貴重な存在となっています。

この弥富ディストリビューションセンターは、Hinesがこの4か月の間に日本で実行した2番目の投資であり、2021年11月に行った、首都圏に位置するR&D機能を持たせたオフィスビルであるニューステージ横浜ビルへの投資に続くものです。

Hinesの日本代表を務める田中ジョン(Jon Tanaka)は次のように述べています。「日本の物流市場はHinesのアジア太平洋地域での継続的な拡大にとって魅力的な投資対象です。既存の施設が老朽化し、Eコマースへの需要が好調であることを踏まえ、Hinesは特に次世代のESG重視型施設への需要が引き続き成長すると予想しています。ここ日本での物流施設の供給を引き続き拡大できるものと楽しみにしています。」

Hinesは世界中で5000億円近くを産業および物流セクターに投資し、総面積4,300万平方フィートを超える60件以上の取得を完了しています。また、Hinesの開発ポートフォリオには、設計中のものから完成物件までの36物件のプロジェクトが含まれており、その総面積は2,500万平方フィートにもなります。


Hinesについて
1957年に設立されたグローバルな不動産投資会社であるHinesは、世界27カ国255都市で事業を展開しています。Hinesの運用資産は約836億ドル*で、さらに367物件(総面積は1億3,830万平方フィート超)において業務受託者として不動産関連サービスを提供しています。これまでに1,486件(総面積は4億9,200万平方フィート超)の不動産の開発、再開発、取得に携わり、現在も世界各地で171の開発案件が進行中です。Hinesは、多様なリスク領域と様々な不動産タイプへの投資において豊富な経験を有するだけでなく、ESGにも本格的に取り組んでおり、高い評価を受けている世界最大規模の不動産会社の一つとして、事業を展開しています。詳細は www.hines.comをご覧ください。
* 2021年6月30日時点のグローバルのHines事業およびRegistered Investment Advisorとしての運用資産残高を含みます。



プレスリリース提供:PR TIMES

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