プレスリリース
国内市場において公募形式によるグリーンボンド(無担保普通社債)を発行します
みずほリース株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 津原 周作)は、国内市場において公募形式によるグリーンボンド(無担保普通社債)を発行します。今般のグリーンボンドの発行により、ESGファイナンス という形で、資金調達面での多様化と環境課題への取り組みを進めてまいります。
当社は、国内市場において公募形式によるグリーンボンド(無担保普通社債)を発行しますのでお知らせします。
グリーンボンドとは、企業や地方自治体等がグリーンプロジェクト(再生可能エネルギーや省エネルギー事業等の環境改善効果のあるプロジェクト)に要する資金を調達するために発行する債券です。
今般のグリーンボンドの発行により、ESGファイナンス という形で、資金調達面での多様化と環境課題への取り組みを進めてまいります。
本件により調達された資金は、当社100%子会社である白川ウォーターパワー・リーシング有限会社を通じて取得したJNC白川水力発電所の取得費用のリファイナンスとして全額充当する予定です。
当社グループは第6次中期経営計画(2019年度〜2023年度)において、環境・エネルギー分野を注力分野の一つとして位置付けており、再生可能エネルギー事業への投資やお客様への省エネソリューションの提供等に取り組んでおります。特に、太陽光発電事業の運営や風力、バイオマス発電事業へのファイナンス等、事業参画型のビジネスに注力しております。
その中で、当社は、JNC 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山田 敬三、以下「JNC」)グループが熊本県菊池郡大津町で運営する水力発電所(白川発電所)にて使用する水力発電設備について、従量課金型のリースを活用し、当該発電事業の売電収入に応じたプロジェクト投資型のリースを2021年6月に実行しました。国内水力発電事業への参画は当社として初の取り組みとなります。
当社は、2021年5月に経営理念を改定し、新たな経営理念に基づき、事業活動を通じてステークホルダーの皆様と共有できる価値を創造することを目指しています。社会と当社グループのそれぞれの機会とリスクの観点から、優先的に取り組むべき6つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、これらのマテリアリティに対する取り組みを事業戦略と一体化させて推進しています。
水力発電事業は、優先的に取り組むべき6つのマテリアリティのうち、「脱炭素社会実現への貢献」に該当しており、気候変動や資源・エネルギー問題対応の重要性がより一層高まるなか、当社グループは、環境負荷が低い再生可能エネルギー事業への取り組みを強化することで、脱炭素社会の実現に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
<関連プレスリリース>
2021年5月12日 サステナビリティへの取り組みについて
https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/news/news2021051201/main/0/link/0512_1.pdf
2021年6月28日 水力発電事業への参画について
https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/news/news2021062801/main/0/link/pdfFile.pdf
[画像: https://prtimes.jp/i/85927/3/resize/d85927-3-0730be54c36dce2ff776-1.png ]
【グリーンボンドフレームワークの適格性について】
当社は、グリーンボンド発行のために、国際資本市場協会(ICMA)が策定した「グリーンボンド原則2021年版※2」及び環境省が策定した「グリーンボンドガイドライン2020年版※3」に即したグリーンボンド・フレームワーク(以下「本フレームワーク」)を策定しました。当社は、本フレームワークに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センターより「グリーンボンド原則2021年版」および「グリーンボンドガイドライン2021年版」に適合する旨のセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。
URL:https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html
また、本グリーンボンドの発行に当たっての第三者評価を取得することに関し、環境省の「令和3年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」の補助金交付対象となっております
※2 「グリーンボンド原則2021年版」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
※3 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年3月に改訂・公表したガイドラインをいいます。
【お問い合わせ先】
みずほリース株式会社 経営企画部
コーポレートコミュニケーション室
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目2番6号
TEL 03-5253-6540
以上
プレスリリース提供:PR TIMES