プレスリリース

大規模WEBセミナー開催に伴い、海外人材採用に関する分野別調査（介護業/宿泊業/外食業）を実施しました。

海外人材の採用について、特定技能制度の「自社内製化」を推進する一般社団法人 全国人材支援連合会（総本部：長野県佐久市、代表理事：鈴木 淳司）と一般財団法人 JAPAN LEADING EDGE FOUNDATION（本部：東京都千代田区、代表理事：小山 信二郎）は、2022年2月2日（水）に対人サービス業界での特定技能外国人受入れについて、大規模WEBセミナーを開催予定です。それに伴い、特定技能14分野の介護業、宿泊業、外食業の採用担当者を対象に、海外人材採用に関する分野別調査（介護業/宿泊業/外食業）を共同で実施しました。

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▼セミナー情報
＜テーマ＞
介護・宿泊・外食事業者さま必見！対人サービスでの海外人材受入れセミナー
〜1000社アンケートから見えた採用ニーズ〜

＜開催日時＞
2022年2月2日（水）15：00〜16：30

＜セミナー申込みページ＞
http://jlef.jp/webinar0007/

＜WEBセミナー内容＞
今後のアフターコロナにおいて介護、宿泊、外食業界を中心に海外人材を採用する意識は高まっており、他の業界との人材獲得競争が予想されます。しかし対人サービスであるが故に、その海外人材の日本語力、接客サービス力、そして長期定着化に不安を抱く事業者の方も多いと思います。海外人材からの人気職種でもあるので、事業者の方の明確な採用基準が決まれば多くの優秀な海外人材を採用出来る可能性があります。本セミナーでは2021年に実施した1000社のアンケートを元に、対人サービス業界における海外人材採用の注意点、採用基準設定、採用対象国の特徴、メリット・デメリットの観点から詳細にわかりやすく徹底解説し比較分析します。

＜対象となる方＞
・対人サービス業界での海外人材採用に興味があり、採用を検討している事業者の方
・海外人材の採用の際に日本語力、接客サービスをどのように判断すればよいか不安がある事業者の方
・海外人材の採用の際に日本語力、接客サービスをどのようなレベルに設定すればよいかわからない事業者の方
・海外人材受入れ対象国の特徴、メリット、デメリットをしっかり把握し、採用の注意点を把握したい事業者の方

WEBセミナーの開催に合わせて、今回実施した特定技能14業種（産業分野）のうち介護、宿泊、外食の採用担当を対象とした海外人材採用に関する業界別調査（介護/宿泊/外食）について、調査結果を発表いたします。

調査概要


海外人材の受入れ状況
海外人材の雇用形態
海外人材の採用ルート
海外人材への期待
海外人材への不安
海外人材の希望する国籍



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調査1：「海外人材の状況について当てはまるものを選んでください」
『既に採用している（23.0％）』
『採用する予定がある（53.7％）※ 時期未定・コロナ収束後』
『検討している（16.9％）※ 時期未定・コロナ収束後』
『採用するつもりはない（6.4％）』

調査2：「海外人材を採用する際に想定している雇用形態は何ですか？すでに採用している方は現在の雇用形態をお選び下さい」
『正社員で採用する予定（40.5％）』
『契約社員で採用する予定（31.7％）』
『パート・アルバイトで採用する予定（14.0％）』
『派遣社員で採用する予定（13.1％）』

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調査3：「海外人材をどのようなルートで採用していますか？またはする予定ですか？（上位3項目回答）」
『ハローワーク（62.2％）』
『就職・採用イベント（60.2％）』
『人材紹介会社からの仲介（58.5％）』
『取引先・知人等の紹介（51.8％）』
『技能実習生監理団体からの仲介（42.7％）』


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調査4：「海外人材を採用する際に期待する事は何ですか？（上位3項目回答）」
＜介護業＞
『長期（3年以上）の定着（70.0％）』
『日本語力の高さ（69.4％）』
『顧客対応力・接客マインドの高さ（55.3％）』
＜外食業＞
『日本語力の高さ（65.2％）』
『顧客対応力・接客マインドの高さ（60.6％）』
『長期（3年以上）の定着（53.4％）』
＜宿泊業＞
『顧客対応力・接客マインドの高さ（63.6％）』
『日本語力の高さ（49.7％）』
『人件費の軽減（47.0％）』

[画像5: https://prtimes.jp/i/80220/3/resize/d80220-3-56c6ef3d1e3bc222f7f4-8.png ]

調査5：「海外人材を採用する際に不安な事は何ですか？（上位3項目回答）」
＜介護業＞
『日本語力（60.7％）』
『早期（1年以内）の退職・転職（58.0％）』
『顧客対応力・接客マインド（56.2％）』
＜外食業＞
『日本語力（57.4％）』
『顧客対応力・接客マインド（56.3％）』
『早期（1年以内）の退職・転職（52.0％）』
＜宿泊業＞
『早期（1年以内）の退職・転職（56.5％）』
『顧客対応力・接客マインド（53.6％）』
『日本語力（45.3％）』

[画像6: https://prtimes.jp/i/80220/3/resize/d80220-3-98c588cafa063cd53bdd-9.png ]

調査6：「海外人材を採用する際に、特に採用したいと考えている国籍はどこですか？（上位3項目迄）」
＜介護業＞
『ベトナム（55.9％）』
『ミャンマー（35.1％）』
『中国（29.7％）』
＜外食業＞
『ベトナム（47.7％）』
『中国（34.4％）』
『台湾（32.6％）』
＜宿泊業＞
『中国（41.4％）』
『ベトナム（38.5％）』
『台湾（36.7％）』

以下全体での回答結果

『ベトナム（47.3％）』
『中国（35.3％）』
『台湾（30.4％）』
『フィリピン（26.7％）』
『ミャンマー（25.8％）』
『インドネシア（21.9％）』
『カンボジア（20.6％）』
『ネパール（19.5％）』
『タイ（15.6％）』
『こだわらない（9.5％）』
『モンゴル（3.1％）』

■その国籍の人材を選ぶ理由
・ベトナム：日本人並みに仕事への熱意が高いから（20代／男性／介護業界／愛知県）、採用実績があるから（30代／男性／宿泊業界／神奈川県）
・中国 ：今後の観光客増加に備える（40代／男性／宿泊業界／北海道）、日本語がよくできる人が多い（20代／女性／外食業界／大阪府）
・台湾：親日の人が多いから（30代／女性／外食業界／東京都）、日本語力が高い、文化が似てる、真面目（30代／女性／宿泊業界／福岡県）
・フィリピン：ホスピタリティ精神が高い（30代／女性／宿泊業界／神奈川県）
・ミャンマー ：日本人の感覚に近い（40代／男性／外食業界／福岡県）
・インドネシア：一番真面目な印象だった（50代／女性／介護業界／兵庫県）
・カンボジア：勤勉で真面目な方が多い（20代／女性／宿泊業界／東京都）
・ネパール：一生懸命働くイメージがある（40代／男性／外食業界／埼玉県）
・タイ：性格が穏やか、接客が丁寧（50代／男性／介護業界／千葉県）
・モンゴル：人柄（20代／女性／宿泊業界／北海道）



受入れ企業と海外人材の皆さんが安心・安全に採用、就労できる体制を支援します


今回、一般社団法人 全国人材支援連合会（http://jinzai-japan.link/）と一般財団法人 JAPAN LEADING EDGE FOUNDATION（http://www.jlef.jp/）は、特定技能14業種（産業分野）の介護、宿泊、外食業の採用担当を対象に、海外人材採用に関する業界別調査（介護/宿泊/外食）を共同で実施致しました。

■「特定技能企業内製化推進」について

2016年9月からこの特定技能制度の創設過程とその制度設計を追いかけ研究熟知している中で、日本の少子高齢化による生産労働人口の減少から発生する人手不足を目的に創設された特定技能制度自体には、一定の評価と、その成長性に大きく期待しており、日本の中小零細企業に特定技能制度を上手く活用してもらうための海外人財支援団体として活動をしております。

特定技能制度は日本の中小零細企業の人手不足に対応するために創設された新たな在留資格になります。その受入れの基本的な考え方は「企業と外国人の直接雇用」ですが、その中で必要な支援体制を確保することで「自社内製化」ができることがあまり認知されていないことと、また、実際に制度利用する企業の視点から、以下を受入れる側の課題点として考えております。


外国人労働者に対する同一労働同一賃金適用での大幅な格差の是正
外国人労働者受入れ国の経済格差縮小における募集困難の懸念
外国人労働者採用における中間管理費等の足かせによる採用コストの増大
仲介、中間事業者乱立における受入れ企業側の責任と義務の不透明化


私たちはこの「自社内製化」が、先に挙げた受入れる側の課題点の抜本的な解消と考えており、この特定技能制度で多くの海外人材が採用されるためには、私たちが「特定技能企業内製化推進団体」方針を掲げることで、日本全国の中小零細企業に正確な情報提供と、その内製化するための実際の方策を支援する体制を構築し、先に挙げた制度利用上の問題点を採用現場側から解決し、日本国の外国人労働者の受入れ体制の整備の一役を担い、世界から愛される日本企業の持続的成長と、日本での就労を目指す外国人労働者の更なる魅力向上を追求、創出していきたいと考えております。

【自社内製化にご興味がある企業様】
人材確保や採用・運用コストの削減にお悩みの方はセミナーも開催しておりますので、ぜひご参加下さい。

お問い合わせページ：https://bit.ly/3fnLHCV

【団体概要】

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団体名：一般社団法人 全国人材支援連合会
所在地：（総本部）長野県佐久市中込2826番地3（その他全国に本部・支部あり）
代表者：代表理事 鈴木 淳司
設立：2011年2月14日
事業概要：在日外国人に対する生活支援管理事業、外国人労働者受入れに対する助言事業、外国人への日本語教育支援事業、職業安定法に基づく職業紹介事業・委託募集事業、輸出輸入事業、国際文化交流支援事業、日本企業の海外進出支援事業、通訳・翻訳事業、ホームページの制作およびIT事業

コーポレートサイト：http://jinzai-japan.link/
特定技能ポータルサイト：https://tokuteiginou.asia/
フェイスブックページ：https://www.facebook.com/jhsu.link

無料職業紹介届出番号：20-ム-300019
登録支援機関登録番号：19登-000463

[画像8: https://prtimes.jp/i/80220/3/resize/d80220-3-d98e5710bcee9d73f98b-12.png ]


団体名：一般財団法人 JAPAN LEADING EDGE FOUNDATION
所在地：東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル B1
代表者：代表理事 小山 信二郎
事業概要：
１． 外国人技能実習生等その他我が国において労働力を提供している人材間のネットワークを構築し、当該ネットワークを管理運営する事業
２． 前号の人材が日本国内で生活をする上で希求しているサービスを調査・研究する事業
３． 第1号の人材の労働条件、中間搾取の有無その他労働環境を取り巻く諸問題の調査
４． 第1号の人材が日本国内で生活をする上で抱えている諸問題に対するアドバイス、その他その生活の利便性を高めるための総合的なコンサルタント事業
５． 第1号の人材が国際社会に対して我が国の経済・社会的実情を発信するに際して、その補助・助言等を行う事業
６． 第1号の人材が帰国する際若しくは帰国した後に我が国、地方公共団体及び企業に対して行う各種請求の補助業務
７． 海外に在住し、我が国への来訪を希望している者に対する各種コンサルタント事業
８． 前各号に付随する一切の業務

コーポレートサイト：http://www.jlef.jp/

調査概要：海外人材採用に関する業界別調査（介護/宿泊/外食）
【調査期間】2021年11月5日（金）〜2021年11月9日（火）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,015人（介護367人、宿泊348人、外食300人）
【調査対象】介護、宿泊、外食業の採用担当
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

プレスリリース提供：PR TIMES