プレスリリース

[画像: https://prtimes.jp/i/79365/3/resize/d79365-3-f88b26b59b83da9f94b4-0.png ]


Hyperithmの韓国子会社は、韓国の金融情報分析院（Financial Intelligence Unit）に提出した暗号資産事業者（Virtual Asset Service Provider、略称「VASP」）の届出が12月23日に受理されましたのでお知らせいたします。

韓国では、今年3月に改正された「特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律（以下、特金法）」が施行されました。これにより、暗号資産事業者が事業を継続して営むためには、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のような資格要件を備えたうえで、金融情報分析院に届出を行い、審査を経て受理が完了する必要があります。

届出が受理されたことで正式な暗号資産事業者となった韓国子会社は、今後、顧客の本人確認手続き（Know Your Customer）を再度実施する予定です。 本人確認手続きとは、金融機関などが提供する取引やサービスがマネーロンダリングなどに利用されないよう、顧客の身元を確認し、実際の所有者や取引の目的、資金の源泉を検証する制度です。特金法上、暗号資産事業者は「金融機関等」に分類され、本人確認を実施しなければなりません。

なお、金融情報分析院によると、12月23日付で届出の受理が完了した暗号資産事業者は、当社の韓国子会社を含め合計29社です。

■ Hyperithm 韓国子会社CEO 呉 尚録（オ・サンロク）からのコメント
この度、正式に暗号資産事業者となれたことを嬉しく思います。今後は本人確認手続きの実施に加え、来年3月から施行予定のトラベルルール（Travel Rule）といった関連法令の遵守義務を忠実に履行していく所存です。暗号資産が法制度に組み込まれただけに、より多くの機関投資家が暗号資産市場に参入できる環境を作ってまいります。

■ Hyperithm Groupについて
当社は、2018年1月の創業以来、日本と韓国を拠点に機関投資家や富裕層を対象とした暗号資産のウェルスマネジメント事業を展開しています。日本においては私募で暗号資産のレンディングサービスを運営しています。最近のシリーズBラウンドでは、HashedとWemade Treeを筆頭とし、ココネ、Coinbase Ventures、Samsung Nextなどから12億円規模の資金調達を行いました。

【会社概要】
会社名：株式会社HYPERITHM
代表者：代表取締役 Lloyd Lee（李 俊）
本社所在地：東京都千代田区麹町3-3-23　麹町プリンス通りビル
設立：2018年1月
役職員数：20人（関係会社を含む）
海外拠点：韓国
会社HP：https://hyperithm.jp

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社HYPERITHM 広報担当
pr@hyperithm.com

プレスリリース提供：PR TIMES