プレスリリース

New Normal時代での新たな地域社会(New Local)の構築を目指す、ビジネスアイディアの実装化開始へ

Build New Local実行委員会（デジタルビジネスコンソーシアム（以下DBC）：加盟地方新聞社45社、地域新聞マルチメディアネットワーク協議会（以下MMN）：加盟地方新聞社43社、特別協力：Google News Initiative（以下GNI））は、全国の地方紙を対象に、地域社会（New Local）に根ざした、デジタル領域における新規事業のアイディアを募集した「ビジネスアイディアコンテスト」を開催しました。本コンテストには、Build New Local参加47社から38社（58アイディア）がエントリーし、埼玉新聞社・紀伊民報・神戸新聞社の受賞が決定しました。
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　「Build New Local プロジェクト」は、2021年4月、アフターコロナを見据え、全国の地方紙が「情報」を含む様々なインフラのデジタル変革に伴い、地方の人々がより豊かで幸せに暮らせる地域社会（New Local）の構築を目指してスタートしたプロジェクトです。本プロジェクトには、デジタル領域でのソリューション・ノウハウを持つ GNI が特別協力し、参加する全国の地方紙を対象に、新規事業開発とデジタル・スタートアップ人材を中心とした人材育成を二軸とした支援活動を行ってまいりました。
　「Build New Localプロジェクト」ビジネスアイディアコンテストでは、「Build New Localを実現し、地方新聞社による地域社会の未来を築く、デジタルを活用した新規事業アイディア」を地方新聞社より募集。応募総数38社の中から、事前に行われた1次・2次審査を通過した岩手日報社・紀伊民報・神戸新聞社・埼玉新聞社・信濃毎日新聞社・東京新聞（中日新聞東京本社）※1・中国新聞社の計7社8案が自社のビジネスアイディアを発表するプレゼンテーションを実施。審査員4名と参加地方新聞社の投票を経て、最優秀賞を埼玉新聞社、続いて紀伊民報（優秀賞）、神戸新聞社（特別賞）の受賞が決定されました。
※1 東京新聞（中日新聞東京本社）は2案のプレゼンを実施。

　受賞した3社のアイディアはGNIと中長期的なパートナーシップを結びながら実装化を図っていくことを予定しています。Build New Local実行委員会を代表して、DBC 知久 昌樹理事長（静岡新聞社）は、デジタルを活用した新規事業開発という共通の目的の下、新たな地方新聞社のネットワークが生まれたことに触れ、「2021年に生まれたBuild New Localを来年以降も良い取り組みにしたい」と、今後のデジタル社会における地方紙の取り組みや動きに大きな期待を示しました。受賞した埼玉新聞社の竹内 健二氏は「部署の垣根を越えてアイディアを出し合った結果が実を結び、まずは率直に嬉しい。これからの埼玉を創る子どもたちと一緒になって、地域課題の解決に取り組んでいきたい。」と受賞の喜びとともに、実装化に向けて嘱望の想いを語りました。

　本プロジェクトは今後も継続して開催し、産官民学の垣根を超えた、新たな地域社会（New Local）の構築を目指して参ります。


1．「Build New Local プロジェクト」概要
　本プロジェクトは、全国の地方紙（DBC・MMN）によって構成されたBuild New Local実行委員会が、GNIによる協力の下、GNIが持つソリューションやデジタルに関するノウハウの提供や、アイディアソンやビジネスアイディアコンテストなどの開催により、参加新聞社のデジタルやテクノロジーを活用した新規事業開発を推進する取り組みです。同時に、地方紙のDX推進に向けた人材育成支援により、デジタル領域への対応力強化を図ります。

「Build New Local プロジェクト」のプログラムは以下の通り。全てのプログラムをオンラインで実施。

１.キックオフカンファレンス
実施時期：2021年4月23日（金）
内容　　：「Build New Localプロジェクト」の理念・概要について地方紙との共有。
参加者数：47社

２.学びのプログラム提供（Grow with Google提供）
実施時期：2021年5月10日〜2021年6月30日
実施内容：e-learning（Grow with Googleのe-learningコンテンツを提供）
　　　　　ハンズオンプログラム（Google News Labによるオンラインプログラム実施）
　　　　　リレーレポート投稿（地方紙による地域DX事例の共有）
参加社数：47社

３.DXアイディアソン
実施時期：2021年7月21日〜2021年8月5日の間に計5回実施
内容　　：地方紙によるデジタル・テクノロジーを活用した新規事業アイディアの創発。
参加社数：47社

４.ビジネスアイディアコンテスト
実施時期：2021年12月13日
内容　　：ビジネスアイディアコンテストの最終審査として、7社8アイディアのプレゼンテーションを実施。
　　　　　2022年度に実装支援する3アイディアを選定。
参加社数：45社


2．ビジネスアイディアコンテスト概要
　本コンテストでは、下記5つの審査基準に則り、1次・2次審査を通過した地方紙7社（８アイディア）がプレゼンテーションを実施。審査は、藤井 靖史氏（西会津町最高デジタル責任者）・古田 大輔氏（Google News Lab ティーチングフェロー）・関 治之氏（一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事）・下山 紗代子氏（デジタル庁 データスペシャリスト）の有識者4名と本コンテストに参加した地方紙の投票によって行われ、2022年に実装を支援するビジネスアイディア3案を選定しました。
　本コンテストの審査基準、選考プロセスは以下の通り。

＜審査基準＞
新しい地域社会の創造に寄与するビジネスアイディアを選定するべく、以下5つを審査基準とした。

１. BNLのビジョンに則っているか
　・地域社会に貢献（課題解決／価値創出）しているか?
２. 革新的であるか
　・既存の延長線上にないイノベーティブなアイディアであるか?
３. デジタルの有効活用
　・デジタル、テクノロジー、データを有効活用しているか?
４. 地方紙ならではの提供価値
　・地方紙の持つリソース、可能性を最大限活用した価値提供がなされているか?
５. 実現可能性
　・ユーザーインタビューやフィールドワークなどによる調査に裏付けられたアイディアであるか
　　また、実装までのロードマップが具体的であるか?

＜選考プロセス＞
　■1次審査
　エントリーされたビジネスアイディアの中から、2次審査に進む20案を選出。
　審査員：BNL実行委員会事務局・Google

　■2次審査
　2次審査に進んだ20案の中から、コンテストに進む8案を選出。
　審査員：審査員4名

　■最終審査
　2次審査を通過した8案から実装を支援する3案を選出し表彰。
　審査員：審査員4名＋コンテスト参加地方紙


3．受賞アイディアと総評
~埼玉新聞社、紀伊民報、神戸新聞社が受賞~
　受賞をしたアイディアは、埼玉新聞社の「じぶんデザイン　ひと、育つ、埼玉。自ら未来を創る、心豊かな人を、埼玉から」、紀伊民報の「GIGAスクール・地域学習・探求学習を対象としたデジタル教材と情報共有ツール」、神戸新聞社の「〜生産者と消費者をつなぐ物流に付加価値を〜 地域物流で地域活性化プロジェクト ひょうごとれたてフレッシュ便」の３社のアイディアです。
　
　受賞アイディアの概要と総評は以下の通り。

最優秀賞：埼玉新聞社「じぶんデザイン　ひと、育つ、埼玉。自ら未来を創る、心豊かな人を、埼玉から」
＜アイディア概要＞
子どもたちの地域社会との結びつきを取り戻し、子どもたちの心の成長を促すことを目的に、サブスク型授業を展開する塾を開校。地元企業と協力して地域を学ぶリアルな体験の場を提供し、次世代の埼玉を創る人材の育成を目指す。教育版マインクラフト等を導入し、バーチャル空間にイメージを作ったり、各自アカウントで体験履歴を発信したりするなど、体験をデジタルで共有する。

＜受賞新聞社からのコメント＞
部署の垣根を越えてアイディアを出し合った結果が実を結び、まずは率直に嬉しい。これからの埼玉を創る子どもたちと一緒になって、地域課題の解決に取り組んでいきたい。（埼玉新聞社 クロスメディア局地域創生部 竹内健二氏）

優秀賞：紀伊民報「GIGAスクール・地域学習・探求学習を対象としたデジタル教材と情報共有ツール」
＜アイディア概要＞
「GIGAスクール構想」下での高校指導要領の改訂に伴う探求学習の強化に対し、紀伊民報が持つリソースを学習教材として提供し、高等学校へのサポート体制を構築。紀伊民報、和歌山県、和歌山大学が連携したオープンデータ化を目指す取り組み「和歌山ローカルナレッジ」を基盤として、高等学校の地域学習で作成したコンテンツは地域全体で共有する。

＜受賞新聞社からのコメント＞
学習指導要領の「探求学習」に新聞社の情報を活用する提案が評価されたことをうれしく思います。学習の中で見つかった地域課題を子どもたちと共有し、解決や郷土愛の醸成、人材育成につなげたいと考えます。（紀伊民報 マルチメディア事業部 上仲輝幸氏）

特別賞：神戸新聞社「〜生産者と消費者をつなぐ物流に付加価値を〜 地域物流で地域活性化プロジェクト ひょうごとれたてフレッシュ便」
＜アイディア概要＞
農産物の無駄を減らし地元の生産者を支援するために、新聞配達網を活用した新たな物流システムを構築。注文・在庫管理などをシステム化し、神戸新聞は地域の課題と現状、生産者の想いなどのストーリーを引き出し、物流に情報の付加価値をつける。新聞販売店の新たな収益化や地域をあげたSDGs活動への取り組みも目指す。

＜受賞新聞社からのコメント＞
アフターコロナ時代における地域社会の再構築を考えた際に、私たちがいまできることを考える良い機会となりました。今ある地域課題を今回のビジネスアイディアの実現で、少しでも地域社会に貢献できればと思います。（神戸新聞社東京支社 営業部 大岸裕樹氏）


　総評として、審査員からは「どれも素晴らしい点があったから選び切れなかった」と踏まえた上で、「今回のブラッシュアップをきっかけに、各地で今回のビジネスを展開していってもらえると嬉しい」といったコメントがありました。

　本コンテストで受賞した3アイディアは、コンテスト終了後、受賞新聞社とビジネス実装に向けた調整会議を行い、ビジネス実装化に向けて、開発資金の提供、開発サポートを順次進めてまいります。


4．「Build New Localプロジェクト」ビジネスアイディアコンテスト審査員紹介
■藤井 靖史（Yasushi Fujii）
西会津町最高デジタル責任者
＜プロフィール＞
国内外での起業を経験。地域のコミュニティの中に入り、溶け込みながら、アプリやウェブサービス等の事業を開発し、地域に根ざしたビジネスを生み出している。具体的には「地域小売店の POS データ解析」「デジタル通貨の活用」「モビリティを活用した過疎地域移動販売」「新しい購買体験づくり」「ウェルビーイングを実現する新規事業開発」「地域の DX」などに取り組む。

■古田 大輔（Daisuke Furuta）
Google News Lab ティーチングフェロー
＜プロフィール＞
2002年朝日新聞入社。社会部、アジア総局、シンガポール支局長などを経て帰国し、デジタル版編集を担当。2015年10月に退社し、BuzzFeed Japan創刊編集長に就任。2019年6月に独立し、株式会社メディアコラボを設立して代表取締役に就任。ジャーナリスト/メディアコンサルタントとして活動している。2020年秋にGoogle News Labティーチングフェローに就任。ファクトチェック・イニシアティブ理事、Online News Association Japan オーガナイザー、早稲田大院政治学研究科非常勤講師などを務める。

■関 治之（Haruyuki Seki）
一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事
＜プロフィール＞
20歳よりSEとしてシステム開発に従事。2011年3月、東日本大震災発生のわずか4時間後に震災情報収集サイト「sinsai.info」を立ち上げる。被災地での情報ボランティア活動をきっかけに、2013年10月に一般社団法人コード・フォー・ジャパンを設立。

■下山 紗代子（Sayoko Shimoyama）
一般社団法人リンクデータ 代表理事
デジタル庁 データスペシャリスト
Code for YOKOHAMA 副代表/CBO
＜プロフィール＞
琉球大学大学院で分子生物学を学び、バイオインフォマティクス系ベンチャーに就職。その後理化学研究所に転職し、ライフサイエンス統合データベース構築事業に参画。研究開発したデータ変換技術を活用しオープンデータ支援プラットフォーム「LinkData.org」を立ち上げ、一般社団法人リンクデータを設立。以降、総務省地域情報化アドバイザーや内閣官房オープンデータ伝道師として自治体におけるオープンデータ・データ分析の支援や、インフォ・ラウンジ株式会社取締役、ミーカンパニー株式会社データスチュワードとしてデータの付加価値を高める活動を行っている。


5.「Build New Localプロジェクト」運営体制
　運営主体 　　　　　　　　　　　　　　　　：Build New Local実行委員会
　特別協力 　　　　　　　　　　　　　　　　：Google News Initiative

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