プレスリリース

平時からの住民によるアプリ利用を促進し、デジタル田園都市づくりを強力にバックアップ！防災行政無線差込機能の実証実験を開始します。（特許出願中）

東京のＦＭラジオ局のIT関連子会社である株式会社J-WAVE i （本社：東京都港区、代表取締役社長：小向国靖、以下J-WAVE i）が長野県佐久市に提供する防災アプリ「さくステ」において、株式会社エフエム佐久平(本社：長野県佐久市　代表取締役社長：藤巻一敏)が運営するコミュニティ放送「ｆｍさくだいら」聴取機能の搭載実証実験を開始しました。
自治体アプリにサイマル放送再生機能を搭載！

この取り組みにおいては、防災アプリ「さくステ」に再生ボタンを設置し、ｆｍさくだいらのサイマル配信をリアルタイムでアプリ内から聴取可能にします。
さらに、住民がアプリ内でラジオを聴取中に防災行政無線が放送された際には、この音声放送が自動で割り込み再生され、終了後には自動でラジオ放送に復帰します（特許出願中）。
この取り組みと合わせて、長野県佐久市の生活や移住に役立つ佐久市運営のPodcast番組「FMリモート市役所」もアプリ内で聴取可能にします。
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今年度を実証実験期とし、機能の利用状況を反映させたアプリリニューアルと合わせて来年度４月より本格運用を目指します。


１．さくステとは
佐久市に関わる防災情報を地域住民に音声やテキストメッセージで届ける地域コミュニケーションアプリです。スマートフォンやタブレット端末があれば、アプリをダウンロードするだけで無料でご利用いただけます。佐久市以外にお住まいの方も利用可能です。また、従来型の携帯電話にもケータイサイトで対応しています（現時点）。
最大の特徴は音声メッセージの送信機能です。自治体の情報担当者や権限を付与された地域や行政区の担当者、地域団体などが、スマートフォンを使った簡単な操作で市や各地域ごとの情報を音声録音し、住民に届けることができます。
また、「自動再生機能」を搭載しており、災害などの緊急時や送受信双方の設定によっては、ユーザーがスマートフォン端末に触れることなく、自動で音声情報を再生させることができます。ユーザーは端末を操作することなく、「ただ聞くだけ」で情報を得ることができるため、高齢者にも伝わりやすくなっています。このため、防災行政無線の補完措置として音声を同時に「さくステ」にも配信することで、戸別受信機のように住民のスマートフォン端末を活用することができ、より多くの住民に生活に密着した防災・行政情報を届けることができます。また、「聴き直し」も行うことができます。　
その他にもJ-WAVE i社の提供サービス「Groupair+」の備える様々なコミュニケーション機能が充実しています。


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２．さくステの主な機能
さくステは主に以下の機能を有しています。
　・音声による市や地域毎の情報配信
　・既存の防災メール情報のアプリへの配信
　・AIによるテキスト情報の自動音声化
　・日本語音声情報の自動書き起こし〜多言語翻訳
　・市だけでなく居住区など細かい地域単位でグループが作成可能
　・地域団体等に発信権限を与え、希望住民が参加する「公式グループ」機能
　・災害時など音声メッセージの自動再生機能（Android端末のみ）
　・テキストメッセージや写真も送信可能
　・市の広報誌など紙媒体のpdfでの配信が可能
　・市や地域のイベントのスケジュールを登録・共有
　・住民へのアンケートシステム
　・アプリ上から住民個人でグループを作成することも可能（家族、サークル、会社など）
　・災害時最寄りの避難所へのマップ表示
　・スマートフォンだけでなく一般携帯電話でも利用可能（一部機能制限あり）

このように、「さくステ」は音声メッセージだけでなく様々な機能を活用して自治体と住民、または住民同士のコミュニケーションを活性化させることができます。今後「さくステ」は佐久市と協力のうえ、住民の利用状況を踏まえたリニューアルを予定しております。

３．自治体向け音声コミュニケーション支援サービス「Groupair +」について

「Groupair +（グループ・エアー・プラス）」は、J-WAVE iが自治体向けに提供を行う、
防災対策と地域コミュニケーションの活性化を実現させるための音声コミュニケーション・サービスです。平時には市や地域のイベントなどのお知らせを音声やテキスト、画像でお知らせするとともに、緊急時の災害情報発信時等は、受信した音声情報が防災行政無線の戸別受信機のようにスマホから自動で流れ出す「自動再生機能」を活用することで、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者にも音声情報を届けることができます。
合わせて、行政区長等の地域階層構造の各管理者に情報発信を与える仕組みや地域で活動する希望団体に情報発信権限を与える「公式グループ」の仕組み、さらに住民自らが自主防災組織等を作ってコミュニケーションを行う仕組みなど、地域コミュニケーションを活性化させる仕組みも豊富に有しています。


特別な機器等の購入負担が自治体側になく、比較的安価に導入することができます。

また、自治体毎のカスタマイズにも柔軟に対応が可能です。
2015年に導入いただいた熊本県山鹿市では「やまがメイト」の名称で
自治体オリジナルアプリとして住民への利用定着が進んでいます。


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株式会社J-WAVE i では今後「Groupair +」をより多くの自治体にご活用いただけるように普及促進してまいります。

■さくステ　　 URL: https://saku.mate.ne.jp/
■みのわメイト　　 URL：https://minowa.mate.ne.jp/
■かつうらメイト　 URL：https://katsuura-mate.jp/
■やまがメイト　　 URL: https://yamaga-mate.jp/
■Groupair +　　 URL： https://www.j-wavei.jp/gp/

プレスリリース提供：PR TIMES