プレスリリース
XTechグループの経営管理業務DXカンパニーBizSuite株式会社が開発した、経理DXツール「BizSuite経理」が、東京都DX推進実証実験プロジェクトに採択
経理の月次決算にかかる業務工数の削減の検証と、SaaSに記録された情報を活かした「真のリアルタイム決算」の実現を目指す
BizSuiteが開発した、会社に散らばっている情報を自動収集・分析し経営の意思決定をサポートする経理DXツール「BizSuite経理」が、令和3年度 東京都DX推進実証実験プロジェクト第2期中小企業DX領域にて採択されました。
本実証実験では、弊社で開発中の「BizSuite経理」を用いて、経理の月次決算にかかる以下の業務工数の削減によって、どの程度の決算の早期化を実現することができるか等の検証をしてまいります。
・請求書の回収から保管、仕訳の作成、支払までにかかる経理担当者の入力、転記作業
・稟議や契約書と請求書の証憑間に不整合がないかの確認作業
・各証憑間で不整合や不足があった場合の各担当者への作業依頼
BizSuiteでは、本実証実験を通じて、決算業務のプロフェッショナルとしての知見を経理DXツールに「BizSuite経理」に盛り込んでいき、SaaSに記録された稟議や契約書及び請求書等の情報を瞬時に自動取得し、最も精度が高い情報を自動判別後に将来の決算数値を常に見える化する、現時点で判明している情報を全て活用した「真のリアルタイム決算」を実現していくことを目指しています。
BizSuite(ビズスイート)株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役:多治川友之 以下、「BizSuite」)は、既存産業×テクノロジーで新規事業を創出するコンセプトの会社であるXTech(クロステック)株式会社の子会社として、スタートアップや中堅・大規模企業向けの管理系業務全般において、IPOコンサルティング、業務改善コンサルティング、BPO、業務改善SaaSの提供を行っております。
この度、BizSuiteが開発した、会社に散らばっている情報を自動収集・分析し経営の意思決定をサポートする経理DXツール「BizSuite経理」が、令和3年度 東京都DX推進実証実験プロジェクト第2期中小企業DX領域にて採択されました。
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本実証実験では、弊社で開発中の「BizSuite経理」を用いて、経理の月次決算にかかる以下の業務工数の削減によってどの程度の決算の早期化を実現することができるか等の検証してまいります。
・請求書の回収から保管、仕訳の作成、支払までにかかる経理担当者の入力、転記作業
・稟議や契約書と請求書の証憑間に不整合がないかの確認作業
・各証憑間で不整合や不足があった場合の各担当者への作業依頼
BizSuiteでは、本実証実験を通じて、決算業務のプロフェッショナルとしての知見を経理DXツールに「BizSuite経理」に最大限盛り込んでいき、SaaSに記録された稟議や契約書及び請求書等の情報を瞬時に自動取得し、最も精度が高い情報を自動判別後に将来の決算数値を常に見える化する、現時点で判明している情報を全て活用した「真のリアルタイム決算」を実現していくことを目指しています。
<背景>
経理業務においては、以前は、紙で稟議や契約書、請求者などを受領し、その情報を元に経理担当者が、会計ソフトに仕訳を手打ちするなど、紙と手入力を主体とした作業がつい最近まで行われてきました。
その後、様々な経理関連のSaaSツールの登場により、「稟議」「契約」「請求書」「仕訳」「支払」などの業務単位で、作業の効率化が図れるようにシステム化・クラウド化が進み、作業の効率化が図られてきました。また、従来は押印文化の名残でオンライン化の進みが遅かった契約書といった分野においても、コロナ禍によるリモートワーク対応により、SaaSを活用したオンライン化が進んでまいりました。
請求書が届く前(案件によっては、数ヶ月も前)から稟議、契約が行われており、その情報がオンライン化されてきたにも関わらず、決算作業=過去に起きた事象を集計する作業として、その確からしさ、間違いを発見するために稟議、契約といった情報を使っているのみで、将来の決算数値への反映という点では十分になされていないという課題があります。
BizSuiteは、過去の時点の決算数値を後追いで出すだけではなく、その時点で会社内に存在する、将来の決算情報に影響する数値を収集し、将来の決算数値を事前に精度高く見積もることで、売上への施策や費用削減、資金繰り対策へのアクションを経営陣が早めに動けるように提供すること、これこそが経理部門の理想像だと考えております。
「BizSuite経理」は、稟議、契約、請求書といった、決算に関連する情報をそれぞれのSaaSから自動連携して収集し、取引単位に紐づけ、一つ一つの取引ごとにどの数値が一番精度が高い数値かを判断し、将来の決算数値をリアルタイムで自動で算出します。また、この数値をもとに、予算達成のためのアクション、借入や増資などの資金調達、ファクタリングや支払方式の変更などの資金繰りの手段を提案することでアクションにつなげることができるようになります。
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スタートアップや中堅・大規模企業向けの管理系業務全般におけるIPOコンサルティング、業務改善コンサルティング、BPOにおけるプロフェッショナルな知見を、「BizSuite経理」などコーポレート業務改善SaaSを通じて全国の企業に提供していくことで、コーポレート部門で働くすべての人たちの生産性の向上に貢献してまいります。
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https://biz-suite.co.jp/bs-keiri/
プレスリリース提供:PR TIMES