プレスリリース

リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）
マン・グループ
オーストラレーシア企業責任センター（ACCR）
コーポレート・アクション・ジャパン（CAJ）

日本の大手鉄鋼メーカーである株式会社神戸製鋼所（以下、「神戸製鋼」）の株主グループは、同社が取締役（社外取締役および監査等委員を除く）及び執行役員（以下、あわせて「役員」）に対する報酬制度に ESG 指標を導入する改正を発表したことを歓迎します。

神戸製鋼は本年4月5日に同社のガバナンス強化に向けて以下の役員報酬制度の改正を発表しました。
- 役員の業績連動報酬比率の引き上げ
- ESG指標の導入（役員の株式報酬部分に、CDP気候変動スコア等の評価結果を反映）

リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、マン・グループ 、 オーストラレーシア企業責任センター（ACCR）、コーポレート・アクション・ジャパン（CAJ） から成る株主グループは、情報開示や信頼性が高い移行計画、役員へのインセンティブ報酬に気候変動目標を連動させる制度の導入を含むガバナンスといった気候変動対策に関連する戦略について、神戸製鋼とエンゲージメント（建設的対話）を続けてまいりました。

神戸製鋼による改正の発表は、気候変動関連指標に連動した役員報酬制度といったインセンティブにおける重要性を同社が認識している証左です。株主グループは、このような ESG に連動した報酬制度の導入を通じて、神戸製鋼の経営陣がカーボンニュートラルの実現を含む ESG 目標の達成を積極的に追求し、株主とより密接に利害を一致させて企業価値を向上させることを期待します。

また、株主グループは、さらに多くの日本の鉄鋼会社が、気候変動に特化した指標やESGに連動した役員報酬制度を導入し、取締役がESG目標や（カーボンニュートラリティに向けた）移行計画に関する説明責任を果たすことを望みます。

英大手資産運用会社 リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）の福田 愛奈 インベストメント・スチュワードシップの日本ヘッドのコメント

「LGIMはユニバーサルオーナーかつ神戸製鋼の長期保有株主として、このほどの一連のエンゲージメントの過程で同社が発表した役員報酬制度の改正を歓迎します。この改正は、同社役員に対し、自社の気候変動対策に関する目標の達成に資するインセンティブ付けをする上で前向きな第一歩だと考えます。LGIMは、日本のエネルギー事情にも関わるセクター特有の課題や制約を認識しつつも、鉄鋼業をはじめとする気候変動に重要な影響を及ぼすセクターの企業に対して、国を問わずグローバルに気候変動対策への期待を表明しています。その一つが、役員報酬の一部を二酸化炭素排出削減目標に連動させることです。私たちは、ネットゼロが実現した世界においても、神戸製鋼が競争力を維持し、ますます発展していくことが叶うように、同社との建設的なエンゲージメントを継続していきます。」

オーストラレーシア企業責任センター（ACCR）のブリン・オブライエン エグゼクティブディレクターのコメント

「神戸製鋼がESG指標を役員の報酬制度に組み込んだことは、歓迎すべき前向きな一歩です。ACCRは、報酬に占める気候変動要因の割合がさらに増加することを期待しています。また、（同社の）鉄鋼事業と電力事業の両方において、実際のCO2排出量と炭素原単位レベルの削減がより直接的なつながりを持ち、気候変動へのコミットメントに関する取締役会の監督及び説明責任が強化されることを歓迎します。このような方向へのさらなる一歩は、神戸製鋼がパリ協定に沿った脱炭素化の目標を達成し、長期的な株主価値の向上を支えるという確信を株主に与えるでしょう。」

コーポレート・アクション・ジャパンの竹内 靖典 代表理事のコメント

「2050年のネット・ゼロに向けた誓約を発表する日本企業が増えていますが、明確なインセンティブと説明責任がなければ空虚なものになってしまいます。役員報酬を気候変動関連の指標と連動させることは、一歩前進です。取締役は、気候変動リスクと機会を企業戦略に適切に組み込み、誓約の達成を追求するインセンティブを持つことになります。しかし、気候変動目標の達成に向けた実際の進捗状況は、株主との継続的かつ建設的な対話を通じて注意深く監視されなければなりません。今後、気候変動や持続可能性の指標と連動した報酬制度を導入する日本企業が増えることを期待します。今回の発表は、日本における気候変動への移行対策を加速させる上で、株主のスチュワードシップが有効であることを証明しています。 」

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リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）について
LGIMは、欧州最大級の資産運用会社であり、世界有数の機関投資家です。総計1.2兆ポンド**（208兆円、1.5兆ドル、1.3兆ユーロ、1.2兆スイスフラン）の資産を運用しています。LGIMは、年金ファンド、ソブリンウェルスファンド、ファンドディストリビューター、個人投資家など、幅広いグローバルな顧客に対して運用サービスを提供しています。　** 2023年12月31日時点のデータ。データは英国のLGIM、米国のLGIMA、香港のLGIM Asiaが運用管理する資産を合算したものです。資産運用残高には、有価証券およびデリバティブのポジションが含まれます。
オーストラレーシア企業責任センター（ACCR）について
ACCRは株主アドボカシー活動及び調査に特化した非営利の団体です。オーストラリアを拠点として世界の上場企業や投資家に関与し、積極的なスチュワードシップの実践を促進しています。

コーポレート・アクション・ジャパン（CAJ）について
CAJは、より迅速にネットゼロへ移行できるよう、株主の立場から活動する一般社団法人です。東京に本拠を置き、企業価値向上の観点から、気候変動対策について日本の企業と対話を行います。

プレスリリース提供：PR TIMES