プレスリリース

株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）。以下「JICN」という。）は、わいた第2地熱発電株式会社（本社：熊本県阿蘇郡小国町、代表取締役：赤石和幸、以下「わいた第2地熱発電社」）が実施する熊本県阿蘇郡小国町での地熱発電事業に対して、支援（劣後ローンの供与）を行うことを決定しましたので、お知らせします。
今後は、本事業のモニタリングを通じて、GHG 削減に向けた取組等を確認していく予定です。
１．事業の概要
(1)事業者　わいた第2地熱発電株式会社
(2)本社所在地　熊本県阿蘇郡小国町
(3)代表者　代表取締役　赤石和幸
(4)設立年月日　2022年8月2日
(5)株主　ふるさと熱電株式会社 (出資比率100％)
https://furusato-nd.co.jp/
(6)事業内容　
・地熱発電事業（熊本県阿蘇郡小国町において、地域の地熱資源を活用した地熱発電所を開発し、運営）
(7)事業の実施状況と拡大の計画
・熊本県阿蘇郡小国町の地域住民が出資する合同会社わいた会が事業主体となり、ふるさと熱電株式会社が業務委託により運営する「わいた第1地熱発電所（最大出力1,995）」が2015年から稼働中です。
・本事業は、わいた第1地熱発電所の運営で得たノウハウをベースとして、2基目となる「わいた第2地熱発電所（最大出力4,995）」の開発・運営を計画するものです。
・本事業を軸として、エネルギーの脱炭素化と地域活性化の両方に貢献するビジネスモデルを確立し、全国各地へ展開していく方針です。

２．JICNによる支援決定に係る政策的意義　
(1)温室効果ガス削減の観点
地熱発電所を新たに設置するものであり、再生可能エネルギー（地熱発電）の供給より、既存の電力からの置き換えによるGHG排出削減に寄与すると考えられます。
（我が国全体の2030年度エネルギーミックスにおいては、温室効果ガス46％削減に向けた政策対応を強化した場合の水準として、地熱発電は約150万kW導入することを目指すとしています。2022年度末時点の地熱発電の導入量は約60万kWであるところ、本事業にて約0.5万kW分の発電容量の増大につながります。）

地熱発電の導入に伴う発電段階のGHG排出の削減だけでなく、グリーンハウス栽培や建材の乾燥工程などさまざまなところに排熱を有効活用することにより、更なるGHG削減効果が期待できます。



(2)経済と環境の好循環の観点
わいた第１地熱発電所と同様に、本事業においても売電収益の一部が地域に還元され、温泉観光施設や生活インフラの整備資金、その他地域創生に寄与する費用等へ活用される予定です。プラント運営に加え、排熱をさまざまなところに有効活用することで、地域住民の雇用が創出されることも期待できます。その他総合的に見ると、地域活性化への貢献度が高い事業と考えられます。

地域住民が主体となり、外部の専門業者のノウハウを取り入れながら地熱発電所の開発を行うことで収益性と地域活性化を両立する「わいたモデル」は、地熱資源を有する他の温泉地域への展開も期待できます。

関係法令や条例等による手続きに基づき、開発による環境影響に適切に配慮・対応して事業が進められています。



脱炭素化支援機構（JICN）は、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140317/2/140317-2-a6279084314d44dedcb0602a00e44e53-766x477.png ]


【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要
・名称：株式会社脱炭素化支援機構
　　Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）
・代表者：代表取締役社長 田吉禎彦
・設立年月日：2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）
・資本金等：289億円（民間株主から108.5億円。国の財政投融資（産業投資）から180.5億円）
・所在地：東京都港区虎ノ門1丁目21-19　東急虎ノ門ビル7階
・ウェブサイト：https://www.jicn.co.jp

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