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株式会社労働新聞社

複雑な制度の重要な部分の実務を解説!「妊娠・出産・育休制度のサラっと実務」1/31発売

(PR TIMES) 2024年02月03日(土)21時40分配信 PR TIMES

株式会社労働新聞社は1月31日(水)に、「妊娠・出産・育休制度のサラっと実務」を発売いたします。

育児・介護休業法は改正が頻繁にあり、それに伴い関係する法令なども改正されることから、広範囲に色々なことに気を配らなければなりません。情報はたくさんありますが、「情報がありすぎてかえって混乱してしまう」「用語が難しい」といった声をよく聞きます。
特に重要と思われる部分に絞って解説していますので、実務上参考にしやすいものとなっております。「なんとなく」流れをつかむのに必要十分なものです。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/128422/2/128422-2-2a7f21694a9c2347a42fe4624d929f7a-518x731.jpg ]

育児に関する休業制度等の内容は改正が頻繁に行われており、この分野に精通している方でも全体の把握は難しいものとなっております。まして、実際に取得を希望される従業員の方が理解することは至難の業といえるでしょう。
本書はそのような従業員の方に情報提供をする総務・人事の方をメインターゲットに考え、必要な情報にしぼってわかりやすく解説しております。届出様式も挿入しており、実務の参考となる1冊です。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/128422/2/128422-2-3cfd4eaee368b7556788a0980aa182b5-1032x730.jpg ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/128422/2/128422-2-578a1458ae6a2e88c722373344fd9a9f-1032x730.jpg ]


【目次】
00 基本となる法律は3つ!妊娠・出産・育児期の両立支援制度
01 労働者から妊娠の相談をされたら
02 妊娠中の就業(母性保護)について
03 産前産後休業
04 育児休業
05 復職後の就業について
06 その他

・著者紹介
特定社会保険労務士 高山 和枝(たかやま かずえ)

 スパローコンサルティング社労士事務所 所長
 大学卒業後、民間企業に就職し調査部門に配属、調査を依頼する立場での経験を積む。
 その経験を活かし転職、調査を依頼される立場(企業)にて長きにわたり調査業務に従事。
 その過程で社労士という職業や労務コンサルという仕事を知り、サービスのパワーアップ化(=労務の視点をプラス)を図るべく社労士資格を取得。
 社労士法人等の業務経験を経て、自ら事業主の立場となることで、これまでの労働者の立場(視点)に加え、より広い視点でのコンサルが目指せるという思いで開業に至る。
 事務所名は雀のように身近な存在でありたいというところから。

<ホームページ>
 https://sparrowconsulting-sroffice.com/ 書名:妊娠・出産・育休制度のサラっと実務

・商品情報
 著者:特定社会保険労務士 高山 和枝
 定価:990円(本体900円+10%税)
 発売日:2024年1月31日
 ISBN13:978-4-89761-963-7
 判型:B5判
 ページ数:84ページ
 発行:株式会社労働新聞社

・販売サイトのご紹介
Amazon:https://www.amazon.co.jp/%E5%A6%8A%E5%A8%A0%E3%83%BB%E5%87%BA%E7%94%A3%E3%83%BB%E8%82%B2%E4%BC%91%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%83%A9%E3%81%A3%E3%81%A8%E5%AE%9F%E5%8B%99-%E9%AB%98%E5%B1%B1-%E5%92%8C%E6%9E%9D/dp/4897619637?source=ps-sl-shoppingads-lpcontext&ref_=fplfs&ref_=fplfs&psc=1&smid=AN1VRQENFRJN5
楽天ブックス:https://books.rakuten.co.jp/rb/17755799/
honto:https://honto.jp/netstore/pd-book_33095723.html
労働新聞社HP書籍販売ページ:https://www.rodo.co.jp/book/9784897619637/

・会社情報
(株)労働新聞社について:
昭和26年創刊の週刊労働新聞を中心に、4種の定期刊行物と労働・社会保険、労働法、労働行政、安全、労働衛生等の専門図書を発行しています。労働関係の地域研究会、講演会、セミナー開催などのサービスも提供しています。
労働新聞社は、労働行政の伝達手段として地歩を固め、今日では、中立的な立場から経営、人事、安全、労使関係の情報を提供する専門新聞社として、行政第一線機関、一般企業の人事・労務担当者、中小企業の経営者、労働組合、社会保険労務士などの方々から幅広い御支持をいただいています。

<会社概要>
本社所在地:〒173-0022 東京都板橋区仲町29-9
創立   :昭和26年2月7日
代表者  :代表取締役 森川 泰孔
事業内容 :(1)定期刊行物の制作・発行
      (2)出版事業



プレスリリース提供:PR TIMES

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