プレスリリース

台湾の国家発展委員会（National Development Council、 以下 NDC）が後援するStartup Island TAIWAN（以下、SIT: 代表 アマンダ リウ）が開催した史上最大級の日台スタートアップイベント「日本・台湾スタートアップサミット2023」が9月15日に閉幕しました。このイベントは、両国の地政学上のリスクが改めて浮き彫りになるなか、信頼を基盤とした日本・台湾のより緊密な交流を促し、連携の機会を最大化させることに成功しました。
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写真：「日本・台湾スタートアップサミット2023」が成功裏に閉幕

「日本・台湾スタートアップサミット2023」3つの特徴

・過去最大の実施規模
「Startup Island TAIWAN」は台湾と日本を結ぶ重要なプラットフォームとして、今回のサミットを通じて、日本の企業とスタートアップエコシステムとのネットワークをさらに深化させ、台湾の優れたスタートアップが日本企業に信頼されるパートナーとなることを目的に、NDCの主任委員（大臣に相当）である 明（コン・ミンシン）率いる台湾チームが日本国内に7日間滞在しました。本イベント期間中の参加者数は、600名を超え、日本国内の投資機関と投資家348名以上が参加するなど、会場内も熱気にあふれました。当日は、政財界から多くの方が会場となった渋谷ストリームのイベントホールに駆けつけ、著名な日本企業なども基調講演者として多数招待しました。

・日本の経済政策との親和性
「DXというテーマ」と「スタートアップ企業の発展」に焦点を当てプログラムされた内容は、岸田内閣の政策との親和性が高いものとなっています。岸田内閣は、経済の安全を戦略的な目標として位置づけ、「スタートアップ育成5年計画」を策定。同時に、持続可能な経済成長を実現し、国民生活及び経済活動の基盤となるエネルギー供給を保障するという包括的な目的のもと「GX実現の基本方針」を策定しました。
他方、台湾では「Asia Silicon Valley（ASVDA）計画」が進められており、スタートアップの発展を支援するとともに、AIや5Gの急速な発展に向けて産業構造の改革に取り組んでいます。2050年までの「ゼロエミッション」達成を目指して、気候変動対策も積極的に推進しています。

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写真：セレモニーで演台に立つNDC主任委員コン ミンシン

NDC主任委員である 明（コン・ミンシン）は次のように述べています。
「台湾のイノベーション力は、近年、国際的に高く評価されています。世界経済フォーラム（WEF）より2年連続でスーパーイノヴェイティブ国の4か国に選出されるだけでなく、スイスのローザンヌ経営大学（IMD）による「2023年 IMD世界競争力年報」では、台湾は世界第6位で、科学研究能力、技術力、イノベーションの成果が高く評価されています。さらに、台湾は5G、AI、精密医療、再生エネルギーなど、次世代の新産業を積極的に推進しており、グローバルなサプライチェーンの再編を促進することを望んでいます。」

「長い間、日本と台湾の経済貿易関係は非常に密接であり、お互いにとって第三位の貿易パートナーです。半導体、高度な製造業、バイオテクノロジーなどの分野で密接に協力し、製品検査、特許審査、スムーズな通関などに関する協力覚書も署名されました。台日友好に基づき、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）も、熊本県に86億ドル（約1.1兆円）の投資を行い、そのうち日本政府が最大4,760億円を補助し、今後10年間で4.3兆円の投資生産額を創出すると予想している。両国間の経済、産業、文化における交流は非常に活発です。」

「ここ数年、コロナの流行に伴い、世界のデジタル化の発展が加速し、2050のカーボンニュートラルについての国際的な共通認識が生まれました。日本と台湾はデジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）、サイバーセキュリティなどの領域で多くの協力機会があります。これらの新分野には新しいアイデアを求めるために多くのスタートアップが必要です。この訪問を通じて、二国間により多くの協力ビジネスチャンスを創造できることを期待しています。」

・日台間での親密な交流
サミットでは、JETRO（日本貿易振興機構）をはじめ、Headlin、 JR東日本、みずほ銀行等の組織が、今回のイベントのサポートを行うことで、講演や企業訪問、資金の調達のほか、人材の募集など、さまざまな形で意見交流が実現しました。参加したスタートアップ企業は、これらの活動に積極的に参加したことにより、今回のサミットの内容をより有益なものとすることができました。
また、在日台湾人及び日本人につながることで、今回のイベントは「Together，Go Big」という人材交流の目的も実現しました。さらに、Startup Island TAIWANは、東京最大の台湾人コミュニティである「日本職活Worklife in Japan（WIJ）」と提携し、200名以上の人材が参加したことで、本サミットは、日本と台湾が相互に交流および提携を実現する大きな機会となりました。

台湾国家発展委員会は日本の各界による今回のイベントへの評価及びサポートに感謝の意を述べ、今回のイベントが日台のスタートアップ企業の交流の新たなマイルストーンとなったことを表明しました。また、将来的に常態的なコミュニケーションルートを構築し、台湾のスタートアップ企業と日本企業、戦略的投資家と日本のスタートアップ企業とのつながりを深め、日台が手を携えてDXを推進しグローバル市場進出へとつなげます。台湾のスタートアップ企業と日本企業、戦略的投資家および日本スタートアップ企業の三つが三位一体となってそのつながりを強化することで、今回のスローガンである『Together, Go Big.』を実現し、今後も「台湾＋日本」が1＋1が2以上となるような関係性をさらに進化させ続けていきます。

■Startup Island TAIWANについて
Startup Island TAIWANは、台湾の国家発展委員会（NDC）とスタートアップコミュニティーが共同設立した国家的なスタートアップブランドです。その主な目標としては、台湾起業家のエコシステムを推進し、スタートアップ企業の国際市場進出を支援することにあります。同ブランドは、今後も引き続きスタートアップコミュニティーをまとめ、"スタートアップアイランド"台湾の世界的認知度を高めていきます。
ウェブサイト： https://startupislandtaiwan.info/

【ご取材に関するお問い合わせ先】
「日本・台湾スタートアップサミット2023」記者説明会事務局
井之上パブリックリレーションズ（鈴木、櫛山、菊池）
菊池: 080-3024-2659
Email: startupislandTW@inoue-pr.com

【イベント全体についてのお問合せ先】
「日本・台湾スタートアップサミット」広報担当
Startup Island Taiwan:ジョエル福澤
Email: joel@everiii.com

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