プレスリリース

〜「系統混雑」の緩和により再エネ導入を促進する革新的ソリューションの確立へ〜


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株式会社アジャイルエナジーＸ、「コンテナ型分散データセンター」による柔軟な電力需要創出に関する実証を開始
〜「系統混雑」の緩和により再エネ導入を促進する革新的ソリューションの確立へ〜

2023年12月6日
株式会社アジャイルエナジーＸ

「分散コンピューティング」を主軸とした先端技術の融合により、電力から「デジタル価値」や「環境価値」等を生み出すことでエネルギーに関する社会課題を解決する「ソリューション・インテグレーター」である「株式会社アジャイルエナジーＸ（エックス）」（本社：東京都港区港南／代表取締役社長　立岩 健二）は、栃木県那須塩原市において、コンテナ型分散データセンターを構築し、本年8月に運転を開始しました。
本事業を通じて、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）主力電源化の実現に向けた課題として顕在化している、再エネの系統連系増加に伴う系統混雑を緩和することで、系統設備増強の抑制に資するソリューションの早期確立を目指します。

■「系統混雑」緩和に資する「柔軟に電力需要を創出可能な分散エネルギーリソース」を実現
アジャイルエナジーＸは、再エネ連系の増加に伴う系統設備増強の抑制に向け、柔軟に電力需要を創出可能な分散エネルギーリソース（DER）として、分散コンピューティングの一種である「ビットコイン・マイニング」に着目しました。
暗号計算の実行によりデジタル価値を生み出す際に大量の電力を消費するビットコイン・マイニングの特性を生かし、系統混雑発生時に装置を稼働させ、上げDR（デマンドレスポンス）の役割を果たすという、逆転の発想に基づくソリューションです。
アジャイルエナジーＸは、栃木県那須塩原市の配電系統にコンテナ型データセンターを構築し、データセンターに搭載したビットコイン・マイニング装置を遠隔で稼働させ電力需要を柔軟に立ち上げることで、系統混雑緩和に貢献します。
なお、当データセンター設備の開発・導入は、先端半導体や分散型データセンター開発を手掛ける株式会社TRIPLE-1の技術協力により実現しました。

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コンテナ型データセンター（外観）

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ビットコイン・マイニング装置（コンテナ内部）

■デジタル社会を支える「分散コンピューティング」への発展
「コンテナ型データセンター」は、ビットコイン・マイニングに留まらず、AI/ディープラーニングやグラフィックのためのレンダリング処理など、様々な分散コンピューティング技術を、「上げDR」として活用する、未来のデジタル社会を支えるテクノロジー基盤となります。
今後もアジャイルエナジーＸは、エネルギーに関する社会課題を解決するソリューション・インテグレーターとして革新的な取り組みを進め、理想的な未来のエネルギー基盤の構築へ貢献してまいります。

別紙：「株式会社アジャイルエナジーX（エックス）」について

＜別 紙＞
「株式会社アジャイルエナジーX（エックス）」について

1.　事業概要
アジャイルエナジーＸは、「分散コンピューティング」を主軸とした先端技術の融合により、電力から「デジタル価値」や「環境価値」等を生み出すことで、再エネ導入量の最大化と電力系統の最適化をはじめとする、エネルギーに関する社会課題を解決する「ソリューション・インテグレーター」です。
アジャイルエナジーＸでは、分散コンピューティングの中でも最も時間的・空間的に柔軟に電力需要を創出可能なソリューションである、ビットコイン・マイニングに着目しました。
ビットコイン・マイニングとは、仮想通貨（暗号資産）のなかでも最大の時価総額を有し、かつ理論的裏付けも高度に確立しているビットコインを支えるインフラ技術のことです。プルーフ・オブ・ワークと呼ばれる仕組みを用いて、ブロックチェーンに書き込まれるビットコインの取引データが改ざんされないことを担保するため、膨大な量の暗号計算を実施しますが、この過程で大量の電力を消費します。
ビットコイン・マイニングは、コンピューターの稼働・停止を自由に制御可能であるため需要創出の柔軟性が極めて高いほか、大容量・低遅延の通信回線が不要であることや、空調設備等の付帯設備は簡素なものしか必要としない等、設置の柔軟性も高いというメリットも有します。このため、再エネが大量に連系された電力系統に対して、極めて有効なDERフレキシビリティーを提供することが可能です。
アジャイルエナジーＸは、俊敏・柔軟・果敢（Agile）に、エネルギー産業（Energy）の変革（Transformation=X）を、強力に推進するという決意に基づき、時間的・空間的に柔軟に電力需要を創出可能でかつスケーラブルなソリューションを組み合わせることで、高いリアルオプション価値を生み出しながら、アンチ・フラジャイルな（逆境で強くなる）エネルギー基盤を日本に構築してまいります。

2.　具体的なステークホルダー向けソリューション提供イメ―ジ
１.　自治体
【再エネ導入支援】
脱炭素を推進する自治体が導入する再エネの余剰電力を買い取り、分散コンピューティング等に利用。生じたデジタル価値や環境価値等による利益の一部を自治体に還元する。脱炭素のまちづくりや、エネルギー地産地消、地域経済活性化の促進に貢献。
２.　再エネ事業者
【余剰電力買取・系統連系促進】
再エネ事業者から余剰電力を買い取り、分散コンピューティング等に利用。再エネ事業者は、余剰電力の買取り先が確保できることで事業採算性が向上。追加的な再エネ導入の促進も期待。
３.　一般送配電事業者／配電事業者
【上げDR（デマンドレスポンス）による系統混雑緩和】
系統混雑エリアで分散コンピューティング等による需要を創出し（上げDR）、分散エネルギー取引市場を介して、一般送配電事業者や配電事業者に対し調整力を提供。エネルギー地産地消の促進によるレジリエンス向上にも貢献。

＜事業スキーム概略図＞
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