プレスリリース

「Local Coop」ほか地域内共助システムの構築及びソリューション開発のための協業

　この度、株式会社paramita（東京都新宿区、代表取締役：林篤志、大澤哲也、以下paramita）は、日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田�ｪ也／以下「日本郵政」）及び日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 千田哲也／以下「日本郵便」）と持続可能な地域社会の実現を目的とした、業務提携に関する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

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　paramitaは、2023年6月に、一般社団法人Next Commons Lab（東京都渋谷区、代表理事：林 篤志）、三ッ輪ホールディングス株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：尾日向 竹信）、株式会社TART（東京都品川区、代表取締役：高瀬 俊明）の3者によって設立されました。かねてより共同開発してきた「Local Coop」「SINRA」等の事業を通して、共同体自治を再定義し、地球を再生可能な状態に取り戻すことを目指しています。

参考：会社設立リリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000124080.html



　日本の地域においては、少子高齢化が進行し、人口減少に伴う税収減、そして社会保障費の増加により、従来通りの行政サービスやインフラを維持することが難しくなるなど、構造的な課題に直面しています。郵便局と物流のネットワークを基盤に、地域における生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割と地域内で蓄積された社会関係資本を持つ日本郵政・日本郵便との協業により、地域内における住民共助のシステム構築と地域に暮らし続けるためのソリューション開発をより推進いたします。

■業務提携概要
　paramitaが中心となって進める奈良県奈良市月ヶ瀬地域および三重県尾鷲市におけるLocal Coop（※）プロジェクトでの共創に向け、以下の内容に係る検討からスタートします。
地域内におけるコミュニティ醸成を推進するため拠点開設などへの協力

ソリューションの開発・展開時の効果最大化を目指した住民ニーズ等把握への協力体制構築

ソリューションの開発・展開を効果的に推進するための地域リソースへの取次ぎに係る協力体制の構築

地域における環境保全を持続的に実現させるための環境価値の販売に係る郵便局ネットワークの活用

将来的な地域における生活インフラ機能拠点の集約に係る検討



※ Local Coopとは
急速な人口減少時代において、小さくて多様な地域社会を支える共同体OS。テクノロジーの活用と互助・共助により、暮らしに必要なインフラを維持できる状態をつくり、土地と結びつきながら、地域内外の多様な人々がつながり、協働できるコミュニティをつくります。
コンセプトサイト：https://localcoop.io/

＜Local Coop×日本郵政・日本郵便の取り組みイメージ＞

[画像2: https://prtimes.jp/i/124080/2/resize/d124080-2-53540b786a1660097854-1.jpg ]

詳しくは、下記プレスリリースもご覧ください。
日本郵政：https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2023/20230731184733.html 　
日本郵便：https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2023/00_honsha/0731_01.html

■問い合わせ先
株式会社paramita 広報担当
pr@paramita.co.jp

　

プレスリリース提供：PR TIMES