プレスリリース

２０２３年５月２２日（月）予定　東京大学 先端科学技術研究センター ＥＮＥＯＳホール


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報道関係各位（一般公開可能） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年4月25日

細胞を育てて作る「新しいお肉」〜日本初の細胞性食品（いわゆる「培養肉」等）研究団体が設立総会を開催！

２０２３年５月２２日（月）予定　東京大学 先端科学技術研究センター ＥＮＥＯＳホール

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中山展宏　前 国土交通副大臣・細胞農業によるサステナブル社会推進議員連盟 事務局長
　 　　　
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吉富愛望アビガイル　一般社団法人 細胞農業研究機構　代表理事 　会員企業数では世界最大規模※1を誇る、細胞性食品（いわゆる 「培養肉」等）に関する研究団体「一般社団法人 細胞農業研究機構」（所在：中央区銀座）は、5月22日（月）に団体の設立総会を開催します。 　日本における細胞農業の可能性に関心を寄せる国会議員 、国内外の政府関係者、関係業界団体、本機構の会員企業、メディアをお招きし、持続可能性をはじめとする新たな産業としての可能性、さらに、日本における社会受容の在り方について、業態や所属を超えて知恵を出し合い、細胞農業全体として、前に進んでいくための場として活動を進めて参ります。
【時間】受付 11:50〜12:20　設立総会 12:20〜14:00　関連イベント 14:00〜15:00 【会場】東京大学 駒場２キャンパス　先端科学技術研究センター3号館南棟1階 【所在】〒153-8505　東京都目黒区駒場 4-6-1 【主催】一般社団法人 細胞農業研究機構（ https://www.jaca.jp/ ）

〔取材お問い合わせ先〕
　株式会社 Heart Candy (メール) info@heartcandy.co.jp
　担当者：田中 信幸　 090-3400-0852 　一般社団法人細胞農業研究機構は、細胞性食品（いわゆる「培養肉」等）と日本の関連産業や消費者の皆様とのより良い関係の構築に向けて、関係者が一丸となって考え、透明性の高いコミュニケーションや国内産業・消費者に貢献するような仕組みづくりを目指す企業やアカデミアで構成された研究組織です。 　国際的に細胞性食品の安全性確認や販売方法について議論が進む中、日本においても、消費者をはじめとする多くの関係者の皆様と共に、細胞性食品や細胞農業の在り方とその社会実装 について、様々な観点から意見交換を進め、現実的な解を求めていくことが大切 です。　 　その第一歩として、この度、細胞農業研究機構の設立後、初めての対外的なオフィシャルイベントの開催を決定しました。 （※メディアの方は参加者次第で抽選になる場合があります）

〇イベント概要（想定プログラム）※2 入場受付（時間：11:50-12:20） 第一部 設立総会
（時間：12:20-14:00、会場：東京大学 先端科学技術研究センター ENEOSホール） 第二部A（参加企業等向け）ネットワーキング
（時間：14:00-15:00、会場：東京大学 先端科学技術研究センター ENEOSホール） 第二部B（メディア向け）細胞性食品（いわゆる「培養肉」等）の展示や炙る等の実演
（時間：14:00-15:00、会場：東京大学 先端科学技術研究センター　ユニバーシティ広場周辺を予定）
〈設立総会アジェンダ〉
●　開会の言葉
●　国会議員の祝辞
　（中山展宏先生の予定）
●　関係省庁の祝辞
　（農林水産省及び経済産業省の予定）
●　参加企業からの挨拶
●　中山展宏先生、吉富代表理事、会員企業によるトークセッション
●　機構の紹介
●　質疑応答

※代表理事・吉富の個別取材も受け付けます。

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〇細胞農業研究機構・設立総会に関するお問い合わせ 公式サイト：https://www.jaca.jp/ 参加登録リンク（メディアの方は抽選になる場合があります）：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScRp2w2AifL9ruU5uZfoblpW57a_KEZRvp9K2Bizqf9_4_mcQ/viewform?usp=sf_link　 〇細胞農業、細胞性食品とは 　「細胞農業」とは動物や植物から採取した細胞にアミノ酸やグルコース等の栄養を直接与えることで増やし、食品として生産する技術です。「細胞性食品」とは細胞農業技術を用いて生産した肉や魚などを指し、細胞性食品のうち、細胞性食肉は「培養肉」と呼ばれることもあります。細胞性食品には環境負荷の低減やたんぱく質自給率の向上に貢献する等の様々な可能性が期待されていますが、一方で様々な技術的課題もあり、当該産業の実現性については客観的な分析が必要です。 　シンガポールでは既に食品としての安全性確認が済んで販売が開始されておりますし、米国でも販売に向け米国食品医薬品局（FDA）による安全性確認手続を終えた商品がある細胞性食品ですが、日本では提供に向けた環境が未だ整っておりません。その背景として、細胞の採取や培養といった今までにはない生産工程が含まれ、従来とは違った新しい食品であるため、日本も含めて国際的に生産管理方法や食品表示等に関する考え方が定まっていないことが大きく、日本としてできるだけ早く実践的な対応方向をまとめていく必要があります。 〇細胞農業研究機構とは 　細胞農業研究機構は、１．正確な情報の把握及び誠実な発信、２．公益（国内産業や消費者）に貢献するような仕組みづくり、３．日本による国際的な議論への参画促進を目的として設立された研究団体です。食品としての安全性評価や表示方法、細胞提供者の権利保護、消費者への情報提供の在り方等について議論し、透明性の高い形で産業の形成に努める約40の企業やアカデミアで構成されています。2019年の前身組織から活動を開始し、2022年12月に法人化。細胞農業領域のルール形成に特化した国内唯一の団体であり、また、各国で活動を展開する様々な団体と比べても、会員企業数は同領域で世界最大規模となります※3。 〇代表・吉富からのメッセージ 　昨今のフードテック業界において弊機構は、業界推進一辺倒ではなく、客観的な立場で新技術と日本における社会受容と貢献の在り方を模索することの重要性を、当該イベントで改めて認識を共有したいと考えております。細胞農業の分野において、正確で透明性の高い情報発信や公益を意識した広い見地からの政策提言など、海外市場やフードテック領域における良きモデルを目指して、企画・運営に尽力してまいりたいと考えております。 ※1 細胞農業研究機構調べ ※2 当日の天気や参画企業の細胞性食品の生産状況により、開催場所や当日の詳細が主催都合により変更される可能性がございます。詳細は参加登録後に届くご案内をご確認ください。 ※3 グローバルの代表的な業界団体であるAMPS Innovation（米国企業群が立ち上げた“肉・鶏肉・水産物イノベーション同盟”。2022年に法人化し9団体が所属）、CAE（欧州企業を中心とした“欧州細胞農業団体”。2021年に設立され、14団体が所属）、APAC-SCA（12の団体が加盟する“アジア太平洋細胞農業協会”。加盟企業の多くが細胞農業研究機構やCAEに所属）との比較（出典：吉富愛望アビガイル・井形彬・マイオリッジ鈴木編『細胞性食品の将来展望:培養肉の普及における課題や実装への技術・社会的取り組み』AndTech（2023年出版予定）

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