プレスリリース

ドローンの専門情報メディアが、12/5に行われたドローン操縦ライセンスの国家資格化を受け、公表された登録講習団体(資格取得の為に通うドローンスクール)一覧について、緊急調査を実施。

株式会社ルーシー（東京都港区、代表者：丸山勲）が運営するドローン情報メディア「ドローンナビゲーター(https://drone-navigator.com/)」では、2022年12月5日にドローン国家資格の受講申し込みが開始された事と、国土交通省サイトにその登録講習機関(※1)一覧が公開された事を受け、この登録講習機関一覧についての緊急調査を行いました。また同日12月5日に、実際に認定された講習機関の担当者の方にインタビューを行う事ができましたので、その内容を当リリースでお知らせいたします。

※1 登録講習機関・・・ドローンの国家資格を取得する上で通う、国土交通省が認定した講習機関(ドローンスクール)
[画像1: https://prtimes.jp/i/112433/2/resize/d112433-2-8416373b98e7bc198977-1.png ]


本リリース内容を掲載いただく際は、出典としてドローンナビゲーター（https://drone-navigator.com）へのリンクをお願いいたします。


2022/12/5時点で公開された登録講習機関は、全国で11のみ

12月5日から改正航空法の施行が行われ、その中の1つである無人航空機操縦者技能証明(ドローンの国家資格制度)について、国土交通省サイトで具体的な登録講習機関一覧の公開が行われました。

※国土交通省サイトURL：https://www.mlit.go.jp/koku/license.html#anc03
[画像2: https://prtimes.jp/i/112433/2/resize/d112433-2-77a2c7f9420bf9c83208-0.png ]


ドローンの国家資格は、講習機関に通わず直接試験を受ける形で取得することもできるのですが、登録講習機関の講習を修了することで、「実地試験」が免除されます。

また、ドローンの独学は難易度が高いため、国家資格取得においては自動車免許取得における自動車教習所の立ち位置の様に、この「講習機関で講習を受ける方法」がスタンダードになると考えられています。

そして、12/5に国土交通省サイトで公開された登録講習機関数は、全国でわずか11だけでした。
現行制度であるドローンの民間資格における国土交通省認定の講習機関は、全国で1474の数がありますが、この数を考えるととても少ない数と言えます。

<2022年12月5日時点の登録講習機関> ※名称を記載

ドローン検定協会株式会社
株式会社空撮技研
株式会社日本私教育研究所
深空株式会社
株式会社エアーズ
株式会社ダイテック
学校法人 柳心学園
株式会社スカイピーク
株式会社空むすび
株式会社大藤工匠
ＳＫＹ ＥＳＴＡＴＥ株式会社

※ドローンの国家資格制度の全体像については、当メディアの下記記事で詳しく解説しています。
記事URL：https://drone-navigator.com/drone-license2022


インタビューでわかった、講習機関数が少ない理由について

ドローンナビゲーター編集部では、この結果を受けて同日の12月5日に、上記の表にある登録講習機関のうちの1つの担当者から、上記の疑問等についてヒアリングを行いました。

ヒアリングの結果結果、担当者からは
・自分のスクールについて、国への申請番号自体は数百番台と遅かった
・ただし、多くの講習機関が申請の差し戻しを受けたという話を聞いた
・自社の認定自体はスムーズに進み、結局10数番の番号で認定された
という話を聞くことができました。

登録講習機関の手続きについて、内容が煩雑な為多くの差し戻しが発生しているという話は以前から業界で取り上げられていたのですが、それによりスムーズに登録が行えた講習機関はごく一部で、現在公開されているのはその様なスクールだけと考えられます。

そのため少し時間はかかるかもしれませんが、登録講習機関の数自体は、今後も増えていくでしょう。


今後のスケジュールについて

ただし、実質的に講習が受けられる様になるのは、年明けになる可能性が高いと思われます。

今回インタビューを行った講習機関は、国家資格のための認定コースを12月ではなく来年の1月以降に開講予定というお話を聞く事ができました。

また、他の認定講習機関のwebサイトを確認した所、国家資格取得の為のコースについて、12月の講習日程が明確に記載されているサイトは1つも存在していない状態です。(12/5時点)

そのため、実質的にドローンの国家資格を取得できるようになるのは、早くて年明けになる可能性が高いと見ておいた方が良いでしょう。

※当メディア「ドローンナビゲーター」では、下記記事にて、当リリースでお伝えした無人航空機操縦者技能証明制度の最新情報更新を適宜行っていきます。そのため最新情報を知りたい方は、この記事をブックマークしておいていただけると大変幸いです。

記事URL：https://drone-navigator.com/drone-license-news


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