プレスリリース

都市部における人気の返礼品のモデルケースを提案

災害対策に配慮した製品の開発、製造を行う日本防災スキーム株式会社（本社：東京都稲城市、代表取締役：佐藤 央、以下 日本防災スキーム）は、2022年10月1日から『いつでもランプtsuita（ツイタ）』をふるさと納税の返礼品として提供を開始しました。国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス（https://www.furusato-tax.jp/）』では、提供から1ヵ月にて東京都稲城市における返礼品の人気ランキングで1位（10月31日時点）を獲得したことをお知らせします。
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『いつでもランプtsuita』は、日本で初めて「ふだん使い」を意識して開発された“停電しても消えない電球”です。毎日使っている照明器具を『いつでもランプtsuita』変えるだけで、点灯中に起こった突然の停電時、自動的に停電モードに切り替え、内蔵バッテリーにより明かりを灯し続けます。しかも省エネ性の高いLEDのため電気代を蛍光灯の半分以下に抑えることが可能になります。


東京都全体では1428億7000万円も税収減！ふるさと納税による都市部の課題

総務省によると、昨年1年間にふるさと納税を活用して住民税の控除を受けた人は740万8000人になります。また、2021年度の寄付額は前年度比約1.2倍の8302億3900万円だったと発表しており、2年連続で過去最高の金額を更新しています。 受け入れ額が増える自治体がある一方で、都市部の税収が減少傾向になっています。昨年度、神奈川県横浜市は230億900万円、愛知県名古屋市は143億1500万円、大阪府大阪市は123億5900万円の減収になっています。東京都全体では、1428億7000万円もの減収となっています。


都市部のふるさと納税返礼品モデルケースは、“製造業のこだわり商品”

日本防災スキーム株式会社、代表取締役の佐藤央は、今回のケースを都市部のふるさと納税返礼品のモデルケースになると考えて下記のようにコメントしています。

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「この度は、ふるさと納税という形を通して『いつでもランプtsuita』に興味を持ってくださった皆様に御礼申し上げます。
今回、東京都稲城市の返礼品の中で人気ランキング1位を獲得させていただいたことは、都市部におけるふるさと納税の1つのモデルケースになると考えています。
ふるさと納税は地域独自の農産物や魚介類を持つ自治体は受け入れ額が大きくなる傾向がありますが、そういった特産品を持たない都市部の多くはなかなか受け入れ額が増えていませんでした。ただ当社のようなこだわりのオンリーワン製品を開発している会社は数多くありますので、こういった『日本の製造業』が自社のこだわりの商品を提供することによって、生活者の皆様の関心を集められることができるのではないかと思っています。
当社はこれからも、より良い商品を提供させていただきながら、東京都稲城市にも還元していきたいと考えています。今後とも人々の快適な暮らしの創造と普及を通して、社会に貢献をしてまいります。」


『いつでもランプtsuita』製品概要


[画像3: https://prtimes.jp/i/103549/2/resize/d103549-2-d07f0e056fff51e533c4-3.png ]

【本体仕様】

[画像4: https://prtimes.jp/i/103549/2/resize/d103549-2-4715d7f08e3390451f6b-1.jpg ]

『いつでもランプtsuita』はふだん使いを前提として開発しました。見た目は普通の電球と変わりませんが、内部にバッテリーが搭載されており、普段部屋の明かりとして日常使用しているだけで常にフル充電された状態になっています。
停電しても電気が消えないので安心なのはもちろんですが、電球を外して手で握るだけでも点灯することができるので、万が一避難しなければならない状態のときは、簡易的な懐中電灯としても使用できます。

【使用上の注意】
１. 本商品は、E26のもっとも普及しているソケットにご使用いただけます。
２. リモコン式の照明器具には使用できません（通電の有無で切り替わる仕組みのため）
３. 他の電球とは併用できない場合がございます。

【『いつでもランプtsuita』商品サイト】
https://tsuita.jp/

■日本防災スキーム株式会社（https://nbss.co.jp/）について
所在地 ： 〒206-0802 東京都稲城市東長沼568-11　HPビル2F
代表者 ：代表取締役　佐藤 央
設立日 ：2022年6月
資本金 ：300万円
事業内容 ：防災LED電球「いつでもランプtsuita」他、災害対策に配慮した製品の開発、製造、販売

プレスリリース提供：PR TIMES