プレスリリース
〜都市部に集中する開発案件を全国のエンジニアに分散、withコロナ時代に対応した開発体制を築くマッチングプラットフォーム〜
ビズ・リファイン株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役:中村孝浩、以下「ビズ・リファイン」)は、フルリモート案件に特化したシステム開発企業のマッチングプラットフォーム「ふるリモ エンジニア」を2022年4月1日(金)にリリースいたします。それに先駆け同年2月1日(火)より、人材不足に悩む開発企業と、案件の受注を目指す開発企業の募集を開始したことをお知らせいたします。このサービスは、首都圏のエンジニア不足の解消および、従来のシステム開発における「場所的集中リスク」の軽減のために開発しました。withコロナ時代の開発体制を全国に定着させることを目的としています。
【URL】https://ffremo.com
「ふるリモ エンジニア」開発の背景
自治体や企業でのDXが急務とされる中、エンジニアの需要はますます高まりを見せています。一方で、コロナ禍におけるシステム開発の現場では、次のような課題が問題視されてきました。
● 都市部の開発企業への案件集中による慢性的なエンジニア不足
● 一箇所に集まって開発することによる感染症等のリスク
● 同じ案件でも地域によって受注単価に大きな差が出る
● 多重請負構造による案件の低単価化
このような課題を放置することは、必要な開発の遅延や失注、都市部への人材流出による集中リスクの増加、都市部の開発企業と地方の開発企業との格差拡大など、あらゆる弊害を引き起こす可能性があります。
福岡県でシステム開発会社を営むビズ・リファインは、昨今の業界の様子を内側から見てきました。そこでこの度、フルリモートの案件に特化したシステム開発企業のマッチングプラットフォーム「ふるリモエンジニア」を企画開発し、DXのニーズに全国のエンジニアが協力して応える環境を構築することにいたしました。
「ふるリモ エンジニア」の特徴
[画像: https://prtimes.jp/i/94672/2/resize/d94672-2-59251fda58ba104a412c-0.png ]
1.フルリモートの開発案件に特化
全国どこからでもエンジニアが開発に参加できるよう、フルリモートの案件のみを登録します。これにより、場所的集中リスクの回避や、優秀な人材の地方定着につながります。
2.都市部に集中する開発案件を全国に分散
エンジニア不足に悩む企業が業務を発注し、受注した開発企業がフルリモートで取り組む仕組みです。慢性的に起こっている都市部でのエンジニア不足の解消と、地方の人材活用による着実な開発が可能になります。
3.中間マージンカットで地域の価格差をなくす
マッチングプラットフォーム上で発注企業と受注企業が直接つながることにより、多重下請け構造が解消されます。同じ案件でも地域によって価格差が発生することを防ぐことができます。
発注企業・受注企業の募集について
「ふるリモ エンジニア」では、2022年2月1日(火)より、人材不足に悩む開発企業と、案件の受注を目指す開発企業の募集を同時に開始しました。
詳しくは以下のURLをご確認ください。
【人材不足に悩む開発企業様向け(先着50社に限り初期費用無料)】
>>https://ffremo.com/lp/corp/index.html
【案件の受注を目指す開発企業向け(先着100社に限りサービス利用料が半年間無料)】
>>https://ffremo.com/lp/comp/index.html
今後の展開について
ビズ・リファインは、「ふるリモ エンジニア」を通じて、withコロナ時代に対応したシステム開発の体制を全国に定着させてまいります。
併せて、このサービスは「地方人材活性プロジェクト」のひとつと位置付けています。「ふるリモ エンジニア」にて全国各地でエンジニアが活躍できる環境を整備した後は、各地方自治体とも連携し、ワーキングスペースや移住環境の整備、次世代のエンジニア育成事業にも取り組む予定です。
ビズ・リファインは、2021年11月に地方創生SDGs官民連携プラットフォームの会員企業に登録しました。今後もエンジニア業界という立場から、新たな働き方の提案や、地方創生につながる取り組みを続けてまいります。
会社概要と本件問い合わせ先
社名:ビズ・リファイン株式会社
代表:中村孝浩
住所:福岡県福岡市中央区天神1丁目15-32 天神MTビル5F
URL: https://bizrefine.co.jp/
TEL:092-791-4664
メール:ffremo@bizrefine.co.jp
【本件問い合わせ先】
ふるリモエンジニア事務局
URL: https://ffremo.com
メール:info@mail.ffremo.com
プレスリリース提供:PR TIMES