プレスリリース

国際協力NGO・IV-JAPANは、観光立国を目指すラオスで、２０歳前後の貧しい家庭で育った女性や青年を対象に、ホテルの従業員になるための職業訓練を行っています。２０２１年度は３７名の研修生が無事に訓練を終了しました。修了生は、それぞれホテルに就職が決まった者や、進学をする者など、希望を胸に新たな進路先での活躍を目指します。
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　さいたま市に事務所を置く国際協力NGO・IV-JAPAN（以下、IV-JAPAN）は、1988年に設立されて以来、教育を受けられなかったラオスの貧しい青年・女性3500名以上に対して、職業訓練によって技術を習得し、自営起業や就職による貧困削減を進めています。
　2019年からは、日本外務省の「日本NGO連携無償資金協力」の助成金を受けてラオスの貧しい家庭の女性、青年にホテルの従業員になるための研修を行っています。研修生の多くは20歳前後です。

魅力的な観光資源の宝庫・ラオス


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　メコン川が流れ、川面に落ちる夕日を見ながら飲むビア・ラオ（ラオスの地ビール）—ーー。

ボロベン高原のコーヒー園に併設されたカフェで飲むコーヒーは、味わい深く、それだけでもラオスに来る価値があります。

　荘厳なお寺と落ち着いた街並みが調和する旧都ルアンプラバン、平原に大きな石をくりぬいて作られた壺がゴロゴロと転がるジャール平原、カンボジアのアンコールワットの原型と言われるワット・プーの遺跡は、見た人誰もが魅了されます。
　他にも、野生のゾウを見たり自然の中でのレジャーを楽しめる施設など、ラオスには魅力的な観光資源がたくさんあります。観光に訪れる外国人も多く、旅行者を温かくお迎えするホテル従業員は観光立国を目指すラオスにとってとても重要な職業となっています。



質の高いホスピタリティ訓練を提供


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　IV-JAPANが行う研修は、ホテルでの基本的な業務であるベッドメイクや部屋の掃除のほかにも、障害を抱えた方や御高齢な方への対応もできるように介護、救命救急、車いすや杖の補助、血圧の測定など初歩的な健康管理の研修も行っています。研修期間は６か月で、これまで37名がIV-JAPANの研修を修了しました。


苦境を超え、新たな進路先へ

　残念ながらラオスも新型コロナウィルスの影響を受け、ホテル業界は壊滅的な状態となりました。それでも4名がホテル従業員に採用されました。さらに、研修の内容を聞いた方々が、家庭内介護士、ハウスキーパー、レストラン従業員などに、修了生を採用し、計28名が職を得ることができました。残りの9名は、5名が採用待ち、4名が進学しました。進学者のうち２名はラオス最難関の国立大学の英語学科と環境学科に合格。この2名は、貧しさゆえに進学を諦めてIV-JAPANの職業訓練コースに来たのですが、IV-JAPANが支給している奨学金や無料の寮などの提供により、勉学に集中できる環境が整ったことで、互いに切磋琢磨して見事な結果となりました。うち1人はホテルの従業員として住み込みで働きながら大学で学び、ホテルのマネージャーを目指します。

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新たな研修生の受入れ

　
　現在は20名が研修中で、今年2月末に卒業しますが、それまでに全員をビエンチャン市内のホテルなどにインターンとして派遣し、実践的な研修を行う予定です。そして、2月から新たに研修生を受け入れます。


ラオス観光業への期待

　昨年12月には中国の昆明とラオスの首都ビエンチャンを結ぶ鉄道か開通し観光客の増大に期待がかかります。一方、新型コロナウィルスの終息はまだ見えません。早く収束してラオスのホテル業界が以前のような活気を取り戻し、修了生が現場で活躍してくれることを願ってやみません。

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≪　国際協力NGO・IV-JAPAN　―　その手に技術を、アジアに自立を。―　≫
「国際（International）ボランティア（Volunteer）の会」の名で1988年に任意団体として発足した当会は、2003年に法人化、団体英語名の頭文字を継承し、国際協力NGO ”IV”-JAPANとなりました。’貧困に暮らす女性や青年も、手に職を付けることで、貧困から抜け出すことができる’をテーマに現地に根付いた活動を行っています。
近年では、ラオスに於いて実践重視の職業訓練により人材育成、貧困削減に貢献し、全国の職業訓練校の教員の質の向上に寄与したことから、昨年は代表に外務大臣表彰、団体にJICA理事長賞が授与されました。

代表 ：冨永　幸子
設立 ：1988年5月
所在地 : 埼玉県さいたま市大宮区三橋二丁目５４５-２
事業内容 ：国際協力　（ラオス、ネパール）
お問い合わせ先 ：TEL/FAX 048-621-8612　 E-mail: iv-japan@vanilla.ocn.ne.jp
団体WEBサイト：https://iv-japan.org/

プレスリリース提供：PR TIMES