プレスリリース

新型コロナ対策 の効果を検証するとともにEBPM （証拠に基づく政策立案）の今後のあり方を議論


独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は、2021年12月23日（木）に第5回RIETI EBPMシンポジウムを開催しました。

EBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）は、「経済財政運営と改革の基本方針 2021 について」（いわゆる骨太2021）でも「経済・財政一体改革の更なる推進のための枠組構築・EBPM推進」と章立てをされ、行政改革推進本部には関係省庁の幹部をメンバーとする「EBPM推進委員会」が設置されるなど、行政全般にとって不可欠なものとなっています。


第5回RIETI EBPMシンポジウムでは、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーで行動経済学が専門の大阪大学大竹文雄教授、同じく分科会メンバーである小林慶一郎教授、デジタル庁デジタルエデュケーション統括も務める中室牧子先生など、第一線で活躍される先生方に登壇頂き、いまだ世界中で猛威をふるう新型コロナ感染症に対して、政府が行う感染症対策にどのようにエビデンスが使われたのか、また刻々と変わる感染状況に経済学がどのように立ち向かったのか等について、新型コロナ対策の効果を検証するとともにEBPMの今後のあり方を議論しました。

シンポジウムの動画全編をYouTubeにて公開中です。
RIETI - 新型コロナ対策からEBPMを考える（配付資料・動画配信）

独立行政法人経済産業研究所
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=aS45Oo5DrJk ]


プレスリリース提供：PR TIMES