プレスリリース

裁判対応の着手金を無料に

渡瀬・國松法律事務所（東京都江東区東陽，以下「当事務所」）は，裁判手続について着手金無料で対応する法律顧問サービスの提供を開始しました（公式HP：https://wandk-law.com/advisory_contract/ ）。

この法律顧問サービスは，顧問契約を締結いただいた方に「安心感」と「抑止力」を提供することを目的とする点で，従来の法律顧問サービスと異なります。

特にフリーランス/個人事業主の方，起業/開業直後の事業者様に対し，「いざとなったら裁判対応をすぐに弁護士に依頼できる」という安心感を提供するとともに，取引先等からの過大な要求や報酬の未払いを抑止する力を提供します。

また，インフルエンサー/クリエイターの方に対しては，当事務所が発信者情報開示請求等の誹謗中傷対応を得意としていることから，名誉毀損や著作権侵害を抑止する力を提供できると考えております。
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背景

現在の従来型の法律顧問契約では，少なくない顧問料を毎月支払っているにもかかわらず，いざ裁判対応が必要になった場合には別途着手金が必要になります。

このような法律顧問契約には２つの問題があります。

１点目として，安心感が十分ではありません。

報酬が未払いになるリスク，過大な要求（不当な業務のやり直しなど）や不当なクレームが寄せられるリスクを常に考慮しなければなりません。

２点目として，抑止力が十分ではありません。

顧問弁護士がいることをHP等に表示していたとしても，その顧問弁護士に裁判対応までを依頼する際には「着手金」という障壁があることは，取引先や第三者もある程度見抜いています。

顧問弁護士が，顧問先の裁判対応を着手金無料で対応し，かつ，そのような対応を行っていることを積極的に公表していない限り，法律顧問契約を締結しても，権利侵害行為に対する十分な抑止力にはなりません。


法律顧問サービスの特徴

上記のような従来型の法律顧問契約の問題を克服するために，当事務所は，裁判対応を着手金無料で対応する法律顧問サービスの提供を開始しました。

当事務所は，顧問先の事業者の皆様に安心感と抑止力を提供することを目的とし，こちらの法律顧問サービスを運営してまいります。

なお，こちらの法律顧問サービスはオーダーメイドの顧問契約になります。

事業者の方が必要とする毎月のリーガルサービスは，個々の事業者様の事業内容や事業規模によって異なります。全ての事業者の方々に同一の顧問契約を画一的に適用してしまうと，使わないリーガルサービスに顧問料を支払ってしまうことにもなりかねません。

そこで，当事務所の法律顧問サービスは，一度ヒアリングの機会を設定した上で，個々の事業者様に適した内容のプランを提案する形としております。

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ご留意いただきたい事項

当事務所の法律顧問サービスはオーダーメイドの顧問契約となるため，着手金無料で対応できる裁判の回数や対象は個々の顧問契約によって異なります。

また，すでに生じている又は顧問契約締結後３か月以内に生じたトラブルに関しては，着手金無料での裁判対応の適用対象外になる点，ご注意ください。
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《事務所概要》
名称：渡瀬・國松法律事務所
所在地：東京都江東区東陽3-23-26
代表弁護士：渡瀬裕喜／國松大悟
所属弁護士会：第一東京弁護士会
ホームページ：https://wandk-law.com

プレスリリース提供：PR TIMES