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株式会社レジリエンスラボ

経済産業省「出向起業等創出支援事業」に採択されました

(PR TIMES) 2021年11月12日(金)17時45分配信 PR TIMES

〜防災・BCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)のトータルサービスの提供〜

防災・BCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)のトータルサービスの提供を目指す株式会社レジリエンスラボ(代表取締役CEO:沖山 雅彦/東京都品川区、以下レジリエンスラボ)は、経済産業省 令和3年度「出向起業等創出支援事業」(大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金)に採択されました。
レジリエンスラボは、株式会社明電舎の防災・BCPの推進チームが独立し、2021年8月に設立したスタートアップです。明電舎の新規事業開発プログラムで採用された「防災・BCPのトータルサービスの提供」の事業創出の加速化とオープンイノベーションを推進するため、本体から独立した「出島」として、レジリエンスラボを設立しました。経済産業省「出向起業等創出支援事業」を活用することで、事業の仮説検証や資金調達等の裁量権・スピード感をもって、事業創出に取り組みます。
レジリエンスラボは、これまで進めてきたニーズ調査・仮説検証の取り組みを加速化・深化させ、お客様のニーズに寄り添った事業を創出してまいります。災害時のエネルギー供給に関する「共同備蓄サービス事業:BCPチャージ」という新しい価値の創造と、企業・組織・自治体等の防災・BCPの取り組みをワンストップで支援する「BCP対策デザイン事業」を進めていきます。

「共同備蓄サービス事業:BCPチャージ」は、大規模災害時において各企業や自治体の事業(業務)継続に欠かせない燃料・電源等の備蓄について、緊急時に優先的に提供を受けることができるサービスを展開してまいります。シェアリングのスキームを導入することにより、一社当たりの費用を削減し、備蓄品の管理全般・保管場所の確保を不要にします。スキーム構築に当たっては、燃料会社、保険会社、リース・レンタル会社等との共創により、これまで費用や保管場所の問題等により対策を打てていなかった事業者に対し、課題解決策を提示します。各事業者の自助・共助の備えを強化・仕組化することで、多くの命・安全の確保、事業継続・早期復旧に繋がる取り組みを目指します。
さらに、脱炭素時代を見据え、蓄電池や電気自動車等を絡めた最適策の検討や次世代燃料への転換も視野に入れ、あらゆる手段で事業者にとって最適な備えの追求を進めてまいります。

「BCP対策デザイン事業」は、これまで企業の防災・BCP推進担当者として培ってきた取り組みやノウハウを活かし、お客様のBCPの構築から社内に根付かせるための対策・実行をワンストップでご支援します。具体的には、BCP推進のための社内体制構築支援、BCPに関する教材・ガイドブックの作成、研修・セミナーの企画・講師派遣、災害備蓄品の選定・ご提案等を提供します。

私たちは、お客様のニーズに添った提案・サービスの提供、新たな価値の創造を通じ、日本の社会課題である「災害に強い社会づくり」への貢献を目指します。
誰一人取り残さないというSDGsの理念に則り、災害大国である日本において、レジリエンスの高い持続可能な社会に向けて行動していきます。


株式会社レジリエンスラボ
設立日        2021年8月2日
代表者代表取締役CEO 沖山 雅彦
本社所在地      東京都品川区大崎2-1-1ThinkPark Tower
[画像1: https://prtimes.jp/i/90203/2/resize/d90203-2-7a4a95590f04d35f5beb-3.png ]


事業内容
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事業に関するお問い合わせ info@resilab-jpn.com

※出向起業等創出支援事業(大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金)
経済産業省 令和3年度「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」に基づき、出向起業を活用して新規事業開発を行うにあたり、事業開発活動費用(プロトタイプ開発、実証実験等)の一部を補助するもの。

※出向起業
自社内では新規事業に挑戦できる環境・機会が得られにくい課題が存在する大企業などに所属している人材が、自社の通常業務から切り離して新規事業創造に挑戦する取組みの中で、下記条件を満たすもの。
1.所属元企業以外の資本を80%以上活用して会社を設立すること。
2.大企業等に所属する人材が、自ら設立した新会社への出向等によりフルタイムで経営者として実務に従事すること。
3.設立した新会社および出向等により従事する経営者に対しては、そのまま独立する、または所属企業へ戻る計画・オプションが用意されていること。

※出島:イノベーションを創出する手法の一つであり、経団連「Society 5.0 ともに創造する未来」でも提唱されている。



プレスリリース提供:PR TIMES

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