プレスリリース

8割以上が、給与計算や社会保険事務は『自社の社員が行っている』という結果に…

株式会社EPコンサルティングサービス（本社所在地：東京都港区、代表取締役：野崎 正幸）は、従業員数100人〜1,000人規模の企業の経営者と人事担当者を対象に、「企業の給与計算、社会保険事務」に関する調査を実施しました。
皆さんの企業では、給与計算や社会保険の手続きをどのように行っていますか？
総務部や管理部、人事部、経理部など、企業によって担当する部署はさまざまなのではないでしょうか。
その方法も給与計算システムやExcel、アウトソーシングなど、いくつかありますよね？

しかし、社員の給与計算と一緒に税金や社会保険料の計算も行うため、計算ミスは許されません。
給与計算に特別な資格は不要なものの、労働時間の集計や総支給額の計算、各種保険料・税金の控除など、担当する社員には慣れが必要でしょう。

では、もしそんな事務担当の社員が、離職してしまった場合は企業はどうなるでしょう。
コロナ禍によって雇用は不安定のまま、リスクマネジメントはできているのでしょうか。
給与計算をアウトソーシングにすることでリスクは減らせそうですが、新たな課題点も出てくるかもしれません。

そこで今回、プロフェッショナルアウトソーシングサービスを提供する株式会社EPコンサルティングサービス（https://www.epcs.co.jp/）は、従業員数100人〜1,000人規模の企業の経営者と人事担当者を対象に、「企業の給与計算、社会保険事務」に関する調査を実施しました。


給与計算や社会保険事務、あなたの企業はどっちにしてる？


[画像1: https://prtimes.jp/i/87284/2/resize/d87284-2-76aeae0a89676f5e5e78-0.png ]


はじめに、社内の事務処理について伺ってみました。

「給与計算や社会保険事務は、どちらの方法で行っていますか？」と質問したところ、『自社の社員が行っている（82.2％）』『アウトソーシングを導入している（17.8％）』という結果になりました。

実に8割以上の企業が、「自社の社員」が行っていることが判明し、アウトソーシングの導入まで至っていないことが分かりました。


自社内での事務処理には何を使ってる？



[画像2: https://prtimes.jp/i/87284/2/resize/d87284-2-a9d0e8b9107283dbbe5b-1.png ]


先程の調査で、多くの企業が自社で事務処理を行っていることが分かりましたが、どのような方法で行われているのでしょうか？

ここからは、前回の質問で『自社の社員が行っている』と回答した方に聞いていきたいと思います。

「どのような方法で事務処理していますか？（単一回答）」と質問したところ、『給与計算の専用ソフトを使っている（54.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『オンラインの給与計算システムを使っている（37.5％）』『Excelを使っている（6.3％）』と続きました。

半数以上の方が給与計算の専用ソフトを使っているようですが、どのくらいの人数で行っているのでしょうか？
次に、「社員は何人くらいその業務に携わっていますか？（単一回答）」と質問したところ、『3人（26.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『2人（21.5％）』『5人〜9人（17.3％）』と続きました。

少人数で給与や社会保険料、税金の計算などの業務を行っている企業が多いようですが、担当者の急な退職があった場合、職場がパニックになってしまうのではないでしょうか？

[画像3: https://prtimes.jp/i/87284/2/resize/d87284-2-1f0c9f8965aa45396f3d-2.png ]


そこで、「それらの社員が退職した場合のリスクマネジメントはできていますか？（単一回答）」と質問したところ、『ある程度できている（52.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『しっかりできている（36.1％）』『できていない（11.6％）』と続きました。

6割以上の企業は、不測の事態に対するリスクマネジメントとしっかり向き合えていないという状況にも見て取れる結果となりました。


アウトソーシングを導入する前と後で感じた課題点とは？

先程の調査では、自社で給与計算や社会保険事務を行っている多くの企業が、専用ソフトを使って2、3人などの少人数で行っていることが分かりました。

続いて、『アウトソーシングを導入している』と回答した方に、導入のきっかけなどのついて伺っていきたいと思います。

■自社での事務処理はコスパが悪い！？アウトソーシングを導入したきっかけとは
・担当者がコロナで離職した（20代／男性／広島県）
・担当社員のみでは業務を回すのに限界があるため（30代／男性／福島県）
・経理担当者の負担が大きく、残業続きであったから（40代／男性／東京都）
・専門に任せた方が確実であるし、業務に専念できるから（50代／男性／愛媛県）

などの回答が寄せられました。

担当者の離職や業務の負担増、近年の感染症などの影響でアウトソーシングを導入した企業が多いようですが、導入に踏み切るまでにはどのような悩みを抱えていたのでしょうか？

[画像4: https://prtimes.jp/i/87284/2/resize/d87284-2-31876e86230f96b92222-3.png ]


そこで、「アウトソーシングを導入する前に大きな悩みだったのは、どのような課題点ですか？（単一回答）」と質問したところ、『担当社員の負担増（33.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『担当社員の人出不足（31.7％）』『担当社員が離職した際の引継ぎ（9.3％）』と続きました。

複雑な作業で専門的な知識が必要な事務処理は、一人ひとりへの負担が大きく、人が育ちにくい特徴があるようです。

そのような事務処理にアウトソーシングを導入したことで、これらの悩みは解決したのでしょうか？

「アウトソーシングを導入したことで課題点は解決しましたか？（単一回答）」と質問したところ、『ある程度解決した（66.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『全て解決した（26.2％）』『解決していない（7.1％）』と続きました。

9割以上の方が「解決した」と回答し、アウトソーシング導入が企業にとって大きなメリットであることが分かりました。


社員の入れ替わり、そして感染症。刻々と変化する職場環境に対応するには？

先程の調査で、アウトソーシングを導入したことで、多くの悩みや課題が解決した企業が非常に多いことが分かりました。

緊急事態宣言の発出や解除の繰り返しによって、職場環境の変化があった方も多いのではないでしょうか。

どのような変化があったのか具体的に聞いてみました。

■緊急事態宣言がやっと解除に！でも事務処理はもっと複雑化し負担増…！？
・テレワークで済ませていたものを通常運転に戻し忙しくなってきた（20代／男性／東京都）
・ほとんどオンラインにて業務を行っているが、業務が複雑になり結果手が回らない状況に追い込まれている（30代／女性／福島県）
・出勤率が向上したことでコミュニケーションが良化。一方で緊急事態宣言中にできなかった業務の巻き取りで繁忙（50代／男性／大阪府）
・給与、社保の業務以外の臨時業務が突然入ってきて忙しい（50代／男性／山梨県）

などの回答が寄せられました。

通常でも負担が大きい事務処理、さらにテレワークや時差出勤などの複雑な業務が追加され、混乱している様子が窺えます。

そんな中、アウトソーシング導入へのメリットは増えていくと思うのでしょうか？

[画像5: https://prtimes.jp/i/87284/2/resize/d87284-2-c13a5bfe0782b7e7234b-4.png ]


そこで、「給与計算や社会保険事務をアウトソーシングにするメリットは、今後増えていくと思いますか？」と質問したところ、8割近くの方が『とてもそう思う（27.7％）』『ある程度そう思う（52.1％）』と回答しました。

多くの方が「そう思う」と回答し、アウトソーシングへの期待感があらわれる結果となりました。


【まとめ】メリットが多いアウトソーシングをこれから積極活用すべき！

今回の調査では、給与計算や社会保険料などの事務処理は、8割が「自社」で行っていることが分かりました。

アウトソーシングを導入した企業では、9割以上の方が「担当社員の負担」や「人出不足」などの大きな悩みが解決したと回答したことから、企業へのメリットが大きい様子が窺えます。

近年のコロナ禍では、テレワークや時差出勤など、より複雑な勤怠管理や事務処理が必要になるのではないでしょうか？

スムーズに、そして正確な事務処理を行うためには、アウトソーシングを取り入れることも選択肢の一つかもしれません。


スムーズな事務処理なら「EPコンサルティングサービス」


[画像6: https://prtimes.jp/i/87284/2/resize/d87284-2-e07ae766514eea0ae868-5.png ]

株式会社EPコンサルティングサービス（https://www.epcs.co.jp/）が提供するシェアードサービスは、総務・経理などの管理業務を支援し、お客様のコア業務への経営資源集中に貢献いたします。

★給与計算、社会保険、人事労務アウトソーシング
給与計算アウトソーシングは、きめ細やかなサービスをご提供いたします。
毎月お客様よりお預かりする資料に基づいて給与計算を行い、経営分析に必要な各種資料をご提供いたします。
また、社会保険・人事労務サービスは、社会保険労務士が企業規模に関わらず、迅速かつ高品質なサービスをご提供いたします。

【給与計算アウトソーシング】
EPCSの給与計算業務は、従業員数数名から数千名まで企業規模を問わず、お客様の実情やご要望を勘案してそのお客様企業にあった最適にカスタマイズされた戦略的アウトソーシングをご提案いたします。

給与計算に付随する法令知識、効率的な業務プロセスをベースとして、関連する人事・労務管理上の論点を多角的に取り入れ、お客様をサポートいたします。
特に外資系のお客様には、日本での事業立ち上げから定着に至るまで、外資系企業特有の論点に対応したバックオフィスをバイリンガルにて提供しております。

【社会保険アウトソーシング】
社会保険サービスは、併設する社会保険労務士法人EOSが提供いたします。
経験豊富なスタッフが煩雑な手続きを代行しますので、お客様は本業に集中していただくことができます。

グループ会社の手続きを本社で取りまとめているケースや各拠点で手続きを行っているケース、給与計算のみをアウトソースしているケース等、お客様によってその状況が大きく異なってきますが、その業況及びご要望に応じてサービス内容をカスタマイズし、お客様に最も適したサービスをご提供いたします。

【人事労務コンサルティング】
EPCSの人事労務サービスは、社会保険労務士法人EOSと連携し、お客様ごとの課題の抽出/整理、改善案の提案から実行及び定着まで、お客様の現状とコンプライアンスの両面から、労務問題の解決を最大限にバックアップします。

度重なる法改正、働き方の見直し、そして働くことに対する意識の変化により、「人」に関する問題は、年々、複雑化してきており、対応次第では、企業イメージにも影響を及ぼしてしまうケースがありますが、労務問題への対応経験が豊富な社会保険労務士及びコンサルタントが多数在籍しておりますので、安心してご依頼いただけます。

★経理・会計・税務アウトソーシング
EPコンサルティングサービス（EPCS）の経理・会計・税務アウトソーシングは、高い専門性を持ったプロフェッショナルチームが高品質かつスピーディにサービスを提供いたします。

【基本サービス】
・日常会計業務
・月次会計業務
・決算業務
・税務業務
・コンサルティング

【外資系向け経理・税務アウトソーシング】
EPCSの経理・会計・税務アウトソーシングは外資系企業において多くの実績を有しております。
世界有数の国際会計事務所であるアーンストアンドヤングから分離独立して設立した経緯もあり、高品質かつ効率的なサービスをご提供します。

税理士・公認会計士・USCPA、その他経験豊富なバイリンガルスタッフが多数在籍しておりますので、英文会計による記帳はもちろんのこと、US／国際基準によるレポーティング、英語でのコミュニケーションもお任せください。

【上場企業・国内企業向け経理・税務アウトソーシング】
EPCSの経理・会計・税務アウトソーシングは上場企業やその子会社において多くの実績を積み上げてまいりました。
上場企業やそれに準ずる企業に求められる要件を的確に捉え、高品質なプロフェッショナルアウトソーシングをご提供いたします。

・開示制度への対応
・監査要求レベルへの対応
・連結決算への対応

【資産流動化案件・SPCサービス】
EPCSの資産流動化案件等ストラクチャードファイナンスにおける特別目的会社（SPC）向けサービスは、ストラクチャー組成時のアドバイスやSPC設立登記支援から始まり、SPC会計・税務・その他事務管理業務、そして案件終了時の解散・清算業務までの過程において、幅広いご支援が可能です。

会計や税務、資金管理業務はもちろんのこと、多忙なアレンジャー担当者の代わりにEPCSがPM会社やレンダー、投資家等関係者間のアレンジメント業務を行い、投資家向けレポーティングや質疑応答対応、EPCS会議室を提供して会計監査対応を行うなど、きめ細やかなサービスをワンストップ／バイリンガルにてご提供いたします。

現状の管理業務アウトソーシングにご満足いただいていない企業様、これから管理業務のアウトソーシングをお考えの企業様、ぜひ株式会社EPコンサルティングサービスにご相談ください。


■株式会社EPコンサルティングサービス：https://www.epcs.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.epcs.co.jp/contact

調査概要：「企業の給与計算、社会保険事務」に関する調査
【調査期間】2022年1月13日（木）〜2022年1月16日（土）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,026人
【調査対象】従業員数100人〜1,000人規模の企業の経営者と人事担当者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

プレスリリース提供：PR TIMES