プレスリリース
火災をなくす「セルフネン技術」は、煙と有害ガスの発生を抑え一酸化中毒を防ぎます。国内特許のほか 世界15か国で特許取得済み ※1
株式会社アサノ不燃(本社:東京都江東区、代表取締役:浅野成昭)は、国土交通大臣認定の2時間耐火を実現した「セルフネン耐火被覆材」を新たに開発しました。
世界的に木造建築がトレンドとなり、日本においても大型の木造建築の建設が相次いでいます。背景には国内の放置林の樹木高齢化によりCO2吸収量が減少する中、脱炭素を加速させたい行政の思惑があります。また、脱炭素に貢献しなければ、選択肢から外れてしまうという企業の危機感があることも実情です。
アサノ不燃は日本で初めて不燃木材を開発し、国土交通大臣の不燃材料の認定を木材で初めて取得しました。現在の林業の現場は、手間暇がかかるにもかかわらず高値がつかないことで、廃れてしまう危機感を持っています。そこで、持続可能な林業を目指し、木の弱点を克服した、燃えない・腐らない「セルフネン耐火被覆材(メンブレン型)」と「セルフネン耐火被覆材(鋼材内蔵型)」を開発しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/84597/2/resize/d84597-2-c612a7d1c56fc3a92854-0.jpg ]
燃焼比較試験。左:一般木材(燃え止まり型) 右:セルフネン耐火被覆材(メンブレン型)
他に類を見ないこの耐火被覆材は、ホウ砂とホウ酸を主原料にした薬剤を国産スギのLVL(単板積層材)に含浸しています。この技術は「不燃処理液、並びにこれを用いた防火剤」として、日本のみならず世界15か国で特許を取得。他の追随を許さない唯一の耐火技術です。さらに、燃えないことに加え、CO2発生量は一般木材が20.91gに対して、耐火木材は6.16gとなり、CO2発生量を70.5%抑えることができる未来の構造材です。※2
国土交通省が定める「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」によると「耐火構造としての認定が取得され、建築物として実現している工法には『メンブレン型工法』、『燃え止まり型工法』、『鋼材内蔵型工法』の3通り」と策定されています。しかし、弊社が行った燃焼比較試験によると、一般木材(燃え止まり型)は炎をあげて燃え続けた一方、セルフネン耐火被覆材(メンブレン型と鋼材内蔵型)は、炎をあげて燃えることなく、煙や有害なガスも出ませんでした。
セルフネン耐火被覆材(メンブレン型)燃焼比較試験後の断面
[画像2: https://prtimes.jp/i/84597/2/resize/d84597-2-ea5be70aa5a4737d576d-3.jpg ]
燃焼比較実験後の写真の通り、外側の耐火被覆部分が焦げて炭化するのみで、焼失することなく、外形を保持していることがわかります。
■セルフネン耐火被覆材(メンブレン型)
[画像3: https://prtimes.jp/i/84597/2/resize/d84597-2-ce751b7627994eb68b0c-7.jpg ]
■セルフネン耐火被覆材(鋼材内蔵型)
[画像4: https://prtimes.jp/i/84597/2/resize/d84597-2-8196a835bd9312a2b5ed-5.jpg ]
セルフネン耐火被覆材(鋼材内蔵型)は、H型の鉄骨と耐火木材を組み合わせたハイブリッドな耐火被覆材です。10階建てほどの建物低層部の柱を想定し、2時間の耐火加熱試験を行いました。試験終了後、耐火木材に残り火はなく、損傷もないことを確認。さらに、鉄骨柱の収縮速度が規定以下であることも実証しています。
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■公的評価
[画像6: https://prtimes.jp/i/84597/2/resize/d84597-2-ced54fa1986c36268990-8.jpg ]
国土交通大臣認定:FC120CN-0543
2時間耐火の規定に適合するものだと認められています。
共同開発:新日鉄住金エンジニアリング株式会社、ほか
※1 日本 PAT.3485914 ニュージーランド PAT.536846 韓国 PAT.10-0568552 ヨーロッパ PAT. 1547739 (オーストリア・フィンランド・フランス・イギリス ・イタリア ・オランダ ・スペイン ・スウェーデン・ドイツ・アメリカ ) 中国 PAT.ZL 03 8 16273.3 カナダ 特許 2487763
※2 福井県工業技術センター測定 測定機器:コーンカロリーメーター、炭素・水分、他が同重量で試験実施
「アサノ不燃」 について
会社名: 株式会社アサノ不燃
所在地: 東京都江東区東陽5-28-6 TSビル5階
代表者: 代表取締役 浅野成昭(なりあき)
設立: 2001年10月5日
URL: http://www.funen.jp
(受賞・報道)
●経産省主催「日本ブランド 新日本100選」 ●「日経BP賞」建設部門賞 ●林野庁「木材利用技術開発賞」
●東京都江東区「江東ブランド」認定 ●外務省HP「Japan Topic Video」 世界7ヶ国語での動画紹介
●NHK「新春特集」 TBS「夢の扉+」、テレビ東京「トレンドタマゴ」、フジテレビ「スーパーニュース」 など
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