プレスリリース
在日ドイツ商工会議所は、日本における新型コロナワクチンの接種率向上に貢献するため、東京で最大2,100名を対象としたGerman Chamber Vaccination Camp(在日ドイツ商工会議所 新型コロナワクチン職域接種)を実施いたします。
接種対象者:日本国内の会員企業とその家族、外国商工会議所の会員企業、千代田区の中小企業と住民
実施期間:2021年9月8日から5日間(1回目)、10月6日から5日間(2回目)
在日ドイツ商工会議所 (略称:AHK Japan)は、2021年9月と10月に都内で German Chamber Vaccination Camp(在日ドイツ商工会議所 新型コロナワクチン職域接種)を実施し、国内会員企業の従業員とその家族2,000名以上を対象に新型コロナワクチンを提供します。日本におけるドイツ経済の代表機関である在日ドイツ商工会議所は、厚生労働省の新型コロナウイルス職域接種に全面的に協力いたします。
在日ドイツ商工会議所は、独自の職域接種を実施する唯一の外国商工会議所であり、ワクチン接種率を向上させ、多くの従業員とその家族の健康を守ることに努めます。
9月8日から、会員企業の従業員とその家族は、一回目のワクチン接種を受けることができます。在日ドイツ商工会議所は、ワクチン接種に関心のある2,100名の方々にサービスを提供できるように体制を整えました。この中には、まだワクチン接種の機会を得ていない欧州や海外のビジネスコミュニティの企業も含まれています。また、地域社会への貢献として、千代田区の中小企業にもワクチン接種の機会を提供いたします。
「日本国内に450社の現地法人を持つドイツ企業は、日本経済の重要な柱となっています。私達の取り組みは、国内のワクチン接種率向上に向け努力している日本政府を支援するものです」と、駐日ドイツ商工特別代表 兼 在日ドイツ商工会議所の専務理事であるマークゥス・シュールマンは述べています。
ここ数週間、日本政府は日本でのワクチン接種のペースをさらに上げるために多大なる努力をしてきました。「日本で26万5千人の雇用を創出しているドイツ経済の観点からすると、新型コロナウイルス感染症の拡大を収束させ、日独両国の素晴らしい経済関係を維持するためには、様々な課題はありますが、これが唯一の方法なのです」とマークゥス・シュールマンは述べています。
ドイツ企業は、日本とドイツの両国で収益を上げ、多くの雇用を保証する、日独の関係にとって欠かせない存在となっています。新型コロナウイルス感染症の流行による厳しい環境下にもかかわらず、昨年度は在日ドイツ企業の83%が利益を上げることができました。約20%の企業では、売上高に対して10%以上の利益率がありました。中期的には、73%の企業が売上高の増加を、55%の企業が利益の増加を見込んでいます。
German Chamber Vaccination Camp(在日ドイツ商工会議所 新型コロナワクチン職域接種)の詳細は、下記をご覧ください。
【接種スケジュール】
接種1回目
9月8日(水)〜10日(金)10:30 – 13:30、14:30 – 18:30
9月11日(日)〜12日(日)9:00 – 12:30、13:30 – 17:00
接種2回目
10月6日(水)〜8日(金)10:30 – 13:30、14:30 – 18:30
10月9日(土)〜10日(日)9:00 – 12:30、13:30 – 17:00
【会場】
在日ドイツ商工会議所オフィス内(東京都千代田区三番町2-4三番町KSビル5F)
https://japan.ahk.de/jp/kontakt
【使用するワクチン】
モデルナ社製ワクチン
【接種可能枠】
最大2.100名分
【対象者】
在日ドイツ商工会議所の国内会員企業とその家族、外国商工会議所の会員企業、千代田区の中小企業
【職域接種についてのお問い合わせ】
弊所の職域接種は、企業を通してのみの受け付けとなります。対象でない、個人の方からのお問い合わせはご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
在日ドイツ商工会議所(AHK Japan)
総務部
Tel.: 03-5276-9811
E-Mail: info@dihkj.or.jp
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組織紹介
在日ドイツ商工会議所は、92カ国に140拠点を有する在外ドイツ商工会議所(略称:AHK)のグローバルネットワークに属しており、その活動はドイツ連邦経済エネルギー省(BMWi)により助成されています。1962年より、企業の海外への市場参入や事業活動を支援しており、スタートアップ企業から伝統的な大企業まで、業種を問わず事業成功のための様々なサービスを提供し、会員制組織として国内最大の日独間ビジネスネットワークを有しています。また在日ドイツ商工会議所は、対外貿易促進機関として日本とドイツ経済の架け橋としても活動しています。
プレスリリース提供:PR TIMES