プレスリリース

政治分野でのハラスメントを撲滅し、女性をはじめとした多様な人材が政治に参画できる環境を創るための実態調査を実施

政治家のメンタルケアや、政党・議会・自治体向けのハラスメント研修コンテンツを提供する一般社団法人ポリライオン（代表理事：太田佳祐　所在地：岐阜県不破郡垂井町）と、政策実現ができる女性議員を増やすことをミッションとする超党派の若手女性議員のネットワークWOMANSHIFT（代表：本目さよ　所在地：東京都台東区）は、200名の議員を対象に共同でハラスメントの現状調査を実施。その結果をまとめた「政治家ハラスメント白書」を発行しました。

男女共同参画の観点から、政治分野における調査も増えてきましたが、政治家へのハラスメントに特化した調査は少なく、特に「行政職員からのハラスメント」「家族へのハラスメント」といった表面化しにくい問題には触れられていません。今回はこれらについても調査しており、プレスリリースではサマリーとしてその一部をご紹介します。
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■政治家へのハラスメント調査の背景
先進国の中で政治分野への女性進出が最も遅れている日本では、国会議員と地方議員の議席のうち8割以上を男性が占めています。こうした状況の中で、女性を始めとした多様な人材が、政治の世界に挑戦するうえで避けられない課題となっているのが政治家へのハラスメントです。
現状では政治家がハラスメントの被害に遭っても対応できる政党や議会は限られており、ハラスメントの被害は本人の資質に問題があるとして取り上げられないことも珍しくありません。ハラスメントは本人だけの問題ではなく、政党や議会、自治体や有権者の環境や価値観が原因となって発生する場合もありますが、これまではハラスメントの実態が知られていないめ、具体的な対策に乗り出す政党や議会は限られていました。
そこで政治家へのハラスメント対策の第一歩として、まずは政治家をとりまくハラスメントの実態を把握し、現状を広く周知するために本調査を実施しました。

■調査の目的
政治家へのハラスメントの現状を調査し、政治家をとりまくハラスメントの現状を広く周知・啓発する。
これにより政治分野のハラスメント対策の一助とする。
■調査概要
・調査対象：全国の国会議員・地方議員
・調査方法：政治家に対するアンケート調査
・調査期間：令和3年8月11日〜10月9日
・有効回答数：200名
■調査結果サマリ
政治家ハラスメント白書（全文版）より抜粋した調査サマリは以下の通りです。

●政治家の94%がハラスメントを経験

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全政治家の94％がハラスメントを経験しており、男女別では男性政治家は90％、女性政治家は98％がハラスメントを経験していることが明らかとなった。一般企業（32%）と比較すると、極めて高い数値である。

●同僚議員によるハラスメント経験

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同じ議会に所属する同僚議員からのハラスメントは男女差が顕著に表れている。ハラスメント経験を「何度もある」と回答する女性政治家の割合は全体の半数に達しており、議会の中では特に女性がハラスメント被害に遭いやすいことが明らかとなった。

●行政職員からのハラスメント

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行政職員からのハラスメントは全政治家の63％が経験している。8％の政治家は「何度もある」と回答しており、26％が年に1回以上のハラスメント被害に遭っている。

特に新人議員や当選期数の浅い議員と執行部などのベテラン行政職員では、知識や経験に差があるため、ハラスメントが発生する構造になりやすいと推測できる。

●ハラスメントを受けた時期

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ハラスメントを受けた時期として最も多いのが、約8割の政治家が回答した「現職の任期中」である。これは、現職の任期中は有権者からのハラスメントに加えて同僚議員からのハラスメントにも遭うことが原因と推測できる。

続いて「新人の政治活動期間中」が44％となっており、初めて選挙に立候補する前の政治活動期間中もハラスメントに遭うリスクが高い時期であるといえる。

●ハラスメントの内容(全政治家)

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全体ではパワー・ハラスメント（以下パワハラ）が最も多い。
有権者からのハラスメントはモラル・ハラスメント（以下モラハラ）の割合が高く、同僚議員からのハラスメントではセクシュアル・ハラスメント（以下セクハラ）やマタニティ・ハラスメント（以下マタハラ）といった、性に関するハラスメントの割合が高くなっている。
男女別で見ると、男性政治家へのハラスメントの割合は、圧倒的にパワハラが多く、女性政治家へはモラハラが多いことが明らかとなった。


●ハラスメントの内容(男性政治家)

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男性政治家が有権者から受けるハラスメントの内容はパワハラが大半であり、「票」や「当選・落選」を条件とした要求が最も多い。政治家の当落は有権者が決定するため、この優位性を背景としたハラスメントが顕著である。また、モラハラを受ける割合が少なく、暴行を受ける割合が女性政治家より高いのも特徴である。

●ハラスメントを受けた場合の対応、約半数が「何もしない」

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ハラスメントを受けた場合の対応については「何もしない」と回答した割合が最も多く、約半数に達する。その次に多いのが「家族・友人等信頼できる人に相談する」であり、ハラスメントを受けても自分が受け入れるか、身近な人に相談するなど、限られた対処法しか選択肢がないのが現状である。
一部の被害者は後援会や政党関係者、議会関係者に相談しており、これらの割合を増やしていくことが重要である。


●4割以上の政治家が家族へのハラスメントを受けている

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家族に対するハラスメントは「受けたことはない」が最多で59.2%。半数以上の政治家は家族へのハラスメントを受けていないものの、残りの40.8％は家族もハラスメントの被害に遭っている事になる。職業を理由に家族がハラスメントの被害を受けるというのは他の職業ではあまり考えられず、政治分野に多様な人材が参画する大きなハードルとなっている。

●候補者男女均等法改正について

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令和3年6月の候補者男女均等法の改正により、自治体や政党がハラスメント対策を講ずることが義務化されたが、回答者の中でこの改正を知っている割合は46％と半数以下にとどまった。

●議員ハラスメント白書の全文版について
本文では、性別や年齢、政党所属の有無や会派への所属状況別の調査を実施しています。また、回答者がどのようなハラスメントを受けてきたか。その体験談を原文で紹介しております。
併せて、「政治家ハラスメント白書」（全文版）では上記調査結果に基づき、「政府・官公庁」「政党」「自治体・地方議会」への政策提言も行っております。


■2月16日（水）15:00〜本調査に関する報告会を開催
今回発行した「政治家ハラスメント白書」の調査結果をもとに、一般社団法人ポリライオンとWOMANSHIFTの共同で報告会を開催いたします。

報告会では「政治家ハラスメント白書　全文版」を用いて調査結果を発表するとともに、政治分野が特にハラスメントの多い理由や、今後に向けた政策提言などをお話したのち、質疑応答を受け付けます。

●概要
対象者：
・政治分野でのハラスメント対策に関心のある地方議員や国会議員
・立候補を検討するに際し、ハラスメント対策を考えたい候補者予定の方
・政治分野のハラスメント対策に関心のある政党職員、自治体職員、議会関係者
・政治分野のハラスメントに関する取材をされているメディア関係者
・その他、政治分野のハラスメントに関心のある方

開催日時：2月16日（水）15:00〜16:30

内容　　：調査結果の報告（45分）
　　　　　仮説「なぜ政治家はハラスメントを受けやすいのか」（15分）
　　　　　議論・質疑応答（30分程度）
開催場所：オンライン（ZOOM）
参加費　：無料
定員　　：100名（先着）

●参加申込みはこちら
https://harassmentwhitepaper.peatix.com/
※報告会時に「政治家ハラスメント白書（全文版）」をお送りいたします

■ハラスメント白書の入手方法
「政治家ハラスメント白書（全文版）」をご希望の方はこちらよりお問い合わせください
https://www.polilion.com/whitepaper

＜目次＞全92ページ
（1）発行者情報
（2）調査結果
　　　1、ハラスメント経験の有無
　　　2、有権者からのハラスメント
　　　3、支援者からのハラスメント
　　　4、同僚議員からのハラスメント
　　　5、行政職員からのハラスメント
　　　6、ハラスメントを受けた時期
　　　7、ハラスメントの内容
　　　8、ハラスメントを受けた場合の内容
　　　9、政治家の家族に対するハラスメント
　　　10、候補者男女均等法改正について
（3）政策提言

■一般社団法人ポリライオンについて
多様な政治家が望まれる社会にあっては多様な背景を持つ政治家やその家族のメンタルケアを提供する体制を構築する必要があると考え、趣旨に賛同する地方議員とカウンセラーで構成される一般社団法人ポリライオンを設立しました。政治家やその家族のメンタルヘルスの向上を通して、多様な人材が政治の世界で活躍し続けられる環境を提供していきます。

法人名　：一般社団法人ポリライオン
代表理事：太田佳祐（岐阜県・垂井町議会議員）
所在地　：岐阜県不破郡垂井町地蔵2丁目47番地
URL　　：https://www.polilion.com

■WOMANSHIFTについて
政策実現ができる女性議員を増やすことをミッションとし、地方議員を女性のキャリアの選択肢の一つとすために活動をしている若手女性地方議員のネットワークです。
女性の活躍がうたわれていますが、まだまだ政治の世界では、女性の比率は低く地方議会でも、特に20〜30代の女性議員はとても少ないです（1％程度）。そんな中で、女性議員がしなやかに、自分が理想とする政策を実現していくためのスキルやコツを超党派でお互いに学び合う場をつくり、女性議員をやめさせない取り組みと、女性議員を増やすための取り組みを実施しています。

代表：本目　さよ (ほんめ　さよ）（東京都台東区議会議員）
URL：https://womanshift.wixsite.com/womanshift

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