プレスリリース

〜社会課題解決型の事業開発の促進と、交流人口の増加による自治体の活性化を目的にした取り組みの第一弾〜

一般社団法人官民共創未来コンソーシアム（本社：東京都渋谷区、代表理事：小田理恵子、以下「官民共創未来コンソーシアム」）は、トヨタファイナンス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：西利之、以下「トヨタファイナンス」）とともに、地元自治体（長崎県・長崎市）協力の下、「長崎市フィールドワーク」を2022年5月24日〜25日に実施しました。これは、官民連携による社会課題解決型の事業開発の促進と、交流人口の増加による自治体の活性化を目的にした取り組みの第一弾であり、今後、異なる自治体や企業の組み合わせによる第二弾以降の開催も予定しています。
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実施の背景
SDGsの観点から官民連携の必要性が叫ばれる昨今、企業の間では社会課題解決型の新規事業開発が活発化しています。しかしながら、多くの企業は自治体との交流の機会に恵まれておらず、事業開発の土台となるニーズや市場規模の把握に苦慮する傾向が見られます。また、自治体にとっても、住民ニーズが反映されない企業のサービスやプロダクトを導入することは、行政サービスの質の向上という点で避けねばならぬことです。この度のフィールドワークは、このような官民双方が持つ課題を解決するために企画されました。企業が自治体に訪問し、現場の声を聴きながら社会課題を高い解像度で捉え、イノベーティブな事業開発を推し進めるためのものです。

実施した内容について
【名称】長崎市フィールドワーク
【実施期間】2022年5月24日〜25日（一泊二日）
【企画・運営】官民共創未来コンソーシアム（※）
【協力自治体】長崎県および長崎市
【参加企業】トヨタファイナンス

【目的】
社会課題解決型の新規事業開発に取り組む企業が実際に地域を訪れ、現地の人や課題に触れる「体験」を通して、公共や地域課題の理解・学びを得ることで、事業開発に必要なスキルとセンスを養うこと。

【概要】
＜1日目＞自治体職員同行による現地視察と地域課題の把握、およびネットワーキング


・県と市の現状課題と未来像の確認
・自治体職員との交流
・職員同行による現地視察と地域課題の把握
・地域のキーパーソンとのネットワーキング
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＜2日目＞事業開発ワークショップ

1日目で得た情報や体験をもとに、「地域アピールにつなげるレシピ開発」というテーマで模擬的な事業開発をワークショップ形式で実施。
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【関係者からのコメント】
■長崎市
今回の研修では、参加された皆様からの事前調査や現地視察を踏まえた成果発表を通じて、長崎市の課題解決や魅力づくりに向けた新たな気づきを与えていただき、受け入れ自治体としても大変意義深い取り組みでした。
また、参加企業と長崎県及び長崎市との新たな関係性につながる可能性も感じました。今回の事例が県外の企業が地域に目を向ける動機となり、地域の関係人口の創出や産業振興につながるモデルになることを願っています。

■長崎県
単純に地域課題を見て頂くだけではなく、官と民が共に同じものを見ながら行動することで、我々とは違った新鮮な視点で地域課題を見つめ直して頂く様子を肌で感じたこと、また交流を通して我々も刺激を得られたことが、この活動の良さだと感じました。
長崎県は、今回訪れて頂いた長崎市以外にも、多くの離島半島を有し、地域課題も多様化しております。今後も、このような機会を通じて、都市部の企業の皆様と県・市町との良い関係性を構築し、地域活性化の糸口となるような取組に繋げていけたらと考えております。

■トヨタファイナンス
今回、自治体の皆さんと共に『現地現物』で長崎の“魅力 と 困りごと”を五感で感じることができ、今までとは全く違う「モノ」の見方が出来ました。トヨタグループでは『現地現物』を重要視しており、まさにこの体験が大事であることを実感しました。
官民で地域課題に向き合う新たなフィールドワークを経験させていただき、この経験を活かし、地域の皆さんに寄り添った『町いちばん』のトヨタとなるべく地域活性化の新たな取組みを加速していきたいと考えています。


（※）官民共創未来コンソーシアムとは
2020年5月設立。「共に創る、公共の未来。」をミッションに、社会課題に対してさまざまなステークホルダーが立場を超えて手を取り合い、新たな価値を生み出す実践型プラットフォームを提供しています。官と民の対話を重視した各種企画やコンテンツを設計し、自治体は行政コストの縮減や住民サービスの向上、民間企業は事業領域の拡張や新規事業開発など、お互いが果実を得つつ、その地域が長期的に持続可能な姿となる取り組みへと進化させます。

＜活動の全体像＞
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今後の展開について
官民共創未来コンソーシアムでは、今後も自治体と企業の参加を募り、同様のフィールドワークを実施する予定です。企業側には、真のニーズを捉えた創造的な事業開発の体験場としての価値を、自治体側には、交流人口や経済効果を創出する場としての価値を提供します。第二弾以降のフィールドワークについては、以下の連絡先メールアドレスまでお問い合わせください。


社団概要と本件問い合わせ先


社団名：一般社団法人官民共創未来コンソーシアム
代表理事：小田理恵子
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15階SHIBUYA QWS BOOSTER OFFICE7
HP：https://ppcfc.jp

【本件お問い合わせメール】
メールアドレス：info@ppcfc.jp（担当：岳野）

プレスリリース提供：PR TIMES