プレスリリース

クラウドデューデリジェンスサービス(R)「サキレポ」を開発した株式会社源コンサルティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役：谷川輝）と弁護士・社労士が理事を務めるハラスメントの専門家集団である一般社団法人労働環境改善協会（本部事務局：東京都豊島区、代表理事:畔上裕一郎）はオンラインでハラスメントの相談ができる相談窓口サービス「Dooor！」を共同開発しました。今年の4月より中小企業に適用される「改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」に向けて、法律の要件を満たした上で中小企業でも導入しやすいハラスメント相談窓口サービスを提供します。


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【2022年4月　中小企業へのパワハラ防止法適用に伴い対応が義務化される主な内容】（2022年1月時点）


パワーハラスメント相談窓口を設置して周知すること
パワーハラスメント相談窓口を社内に設置する場合は担当者を定め研修等を実施すること
パワーハラスメント調査体制の整備・専門スタッフの確保　解決が困難な場合、第三者機関に外部委託すること
パワーハラスメント防止研修を定期的に実施しハラスメントの発生を防止すること
パワーハラスメント事案が発生した場合には迅速に調査し、被害者を保護、不利益の回復、加害者を懲戒、引き離す配置転換等の措置を行うこと
パワーハラスメント加害者への懲戒規定を就業規則等に定め、厳正に対処する方針を明確化し周知すること
被害者、加害者のプライバシーは守られることを明確化し、社内報・冊子等に掲載して配布・周知すること
相談したことを理由に解雇等の不利益取り扱い禁止の旨を就業規則、社内報、冊子等に掲載して配布・周知すること



【一般社団法人労働環境改善協会の「ハラスメント相談窓口」サービス「Dooor！」とは？】
パワハラをはじめとして、セクハラ・マタハラ等ハラスメント全般に対応したハラスメント相談窓口サービスになります。

ハラスメント問題に詳しい弁護士・社労士監修のもと提供されるサービスであるため、経営者・従業員の双方にとって安心のサービスとなっております。

『ハラスメントの相談をする』という行為は、従業員にとって結構ハードルが高いです。そのため、問題が大きくなり我慢できなくなってはじめて相談窓口に連絡するというケースがとても多いです。しかし、問題が大きくなってしまった後では、解決が難しい場合も多いですし、裁判になってしまうケースも少なくありません。また、問題が大きくなり我慢できなくなった結果、相談窓口を利用せずに、まずは会社を辞めてその後に弁護士を通して会社や元上司に訴えを起こすというケースも最近増えております。ハラスメントに該当するかどうか微妙な場合であっても従業員が気軽に相談できるハラスメント相談窓口を設置することによって、ハラスメント問題の早期発見・早期解決を図っていきましょう。ハラスメント社外相談窓口のPRポスター等を活用して従業員に周知。相談したことによる不利益は一切生じないことを明記しハラスメント被害を我慢せず誰もが平等に声をあげていける職場風土を定着させましょう！

Dooor！であれば具体的に対応が必要な相談案件が発生した場合であっても、一般社団法人労働環境改善所属の弁護士・社労士によってワンストップでアフターフォローを実施します。


【他社のハラスメント社外相談窓口サービスとの違いは？】


LINEで相談可能：他社のサービスは電話で相談を受け付けるものが多いですが、Dooor!はLINEで相談可能です。電話をかけるというのは従業員にとっては勇気が必要な行為です。従業員が気軽に相談できるようにDooor!では相談の最初の一歩としてLINEという連絡手段を用意しております。
メールによる匿名性を確保した相談が可能：従業員のプライベートのメールアドレスからの相談も可能であるため、匿名性を確保された状態で従業員は相談が可能です。※匿名のままでは対応が不十分になりかねないため、実際に相談を受けた場合には、プライバシーの保護や不利益な取り扱いをしないことを説明した上で、相談者には名乗り出て相談してもらいたい旨の説得も行います。
定額制のサービス：定額制のサービスであるため、従業員が何回ハラスメント相談をしても追加費用は発生いたしません。
ハラスメントの専門家である弁護士・社労士監修のサービス：Dooor!のサービスはハラスメントの専門家である弁護士・社労士監修のサービスです。法改正や厚生労働省から出されているガイドラインの変更等にも迅速に対応します。
ZOOMを使ったオンライン相談サービス：相談者の希望やプライバシーに配慮しながら、相談者の希望する日時にてオンライン相談を行います。相談の際にはZOOMを使用し、相談の様子を録画します。相談者の承諾が得られた場合には相談の様子を経営者に提供することも可能です。



【ハラスメント専門家集団である一般社団法人労働環境改善協会は第三者機関として、中立かつ客観的な立場でハラスメント相談窓口が機能・運用可能】


社外に相談窓口を設置することによる信頼感：ステークホルダー（従業員・家族・取引先・顧客・投資家等）に対してハラスメント対策をきちんとおこなっていることを示すことができます。
使用者に義務付けられる安全配慮義務の遂行：ハラスメント対策をきちんと行うことによって従業員は安心して業務に従事することができます。労働市場においては引き続き人手不足の状況が続きそうですが、ハラスメント対策には安定した人員の確保にも役立ちます。
CSRやSDGsへの取り組みとして掲載可能：ハラスメント対策は貴社のCSRへの取り組みやSDGsへの取り組みとして貴社のＨＰに掲載することも可能です。



【ハラスメント社外相談窓口サービス　概要】（2022年1月時点）

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●契約方法：月間契約（月単位の更新制）

●ハラスメント社外相談窓口の料金体系
・初期費用不要
・月間維持費用（定額制）のみ必要
【従業員300人以下の場合】　月間維持費用　16,500円（税込）年間198,000円（税込）
※従業員300人超はお問い合わせ

●対応言語：日本語

●相談内容：ハラスメントに関する被害の相談・通報

●相談方法：LINE・メール・WEB・ZOOMビデオ通話
・LINE・メール・WEB：24時間365日受付
・ZOOMビデオ通話は予約制・1回30分〜60分）

●相談者のプライバシーは保護されます。
相談者の同意を得ずに個人情報・相談内容を相談者が所属する企業含む第三者に開示はいたしません。

●毎月ハラスメント相談件数をご報告

●ハラスメント相談件数報告書
・相談者が会社への勤務先への報告を希望しない場合、貴社に相談件数のみ翌月月初にまとめてメール報告いたします
・相談者が勤務先への報告を希望する場合、貴社に相談内容を即日開示（1営業日以内にメールおよび電話にてご報告します）


【ハラスメント社外相談窓口の周知ツールをご提供します】
ハラスメント相談窓口の設置においてもっとも重要なのは、相談窓口の存在・相談方法を従業員に周知することです。従業員が相談できる環境を整えるために必要に応じて「LINEアカウントのＱＲコード」「利用方法のチラシ」「相談窓口の使い方事例」「職場でよくあるハラスメント種類一覧表」等のPDFデータをお渡しできます。


【各サービスに関するお問い合わせ】
ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
一般社団法人労働環境改善協会(WEIA)　：https://weia.or.jp/contact/

プレスリリース提供：PR TIMES