プレスリリース
THE DRIVERY JAPAN、横浜市と提携しモビリティ分野の新規事業を支援するスポットコンサルサービスを開始
(PR TIMES) 2024年08月19日(月)12時15分配信
欧州最大級のモビリティイノベーションコミュニティの日本拠点が、次世代モビリティ分野の新規事業創出支援プログラム「YOKOHAMA x THE DRIVERY モビリティ・スポットコンサル」を開始します
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/148044/1/148044-1-ecbd81a85c4c6e5df0ae1e62b28cb3d4-3900x1982.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
モビリティ・イノベーションがはじまる、その最初の一歩を支援します
THE DRIVERYは、国内外からモビリティ・スタートアップが集まり、世界に羽ばたくゲートウェイを目指す横浜市とともに、「YOKOHAMA Mobility Innovation」というコンセプトを掲げ、次世代モビリティの技術開発や社会実装、グローバル展開の支援を進めています。
この取り組みの一環として、新たに「モビリティ・スポットコンサル」の提供を開始します。このサービスは、モビリティ分野での新規事業創出や横浜での実証実験に挑戦する企業を対象とし、スタートアップから大企業まで、規模を問わず利用可能です。
欧州最大級のモビリティ特化型イノベーションコミュニティであるTHE DRIVERYの知見とグローバルネットワークを活用し、皆様のイノベーションを強力にバックアップします。
スタートアップ・中小企業向け、大手企業向けにそれぞれのニーズに合わせた２つのプログラムを提供
スタートアップ・中小企業向けには、45分間の無料相談を２回（横浜市内企業は３回）実施します。海外進出戦略や大手企業との協業に関する専門家のアドバイスが得られます。
大手企業向けにも、45分間の無料相談を設けています。THE DRIVERYのエキスパートが、国内外のモビリティ市場や技術動向などの情報収集、アイディア創出の壁打ちなどを通じて、トレンド分析や技術探索を行い、新規事業の立案・推進を支援します。
プログラム説明・申込ページ
サービスの概要
名称：YOKOHAMA x THE DRIVERY（ヨコハマ バイ ザ ドライブリー）モビリティ・スポットコンサル
FOR STARTUPS（スタートアップ・中小企業向けプログラム）
事業の成長や協業パートナー探索、情報収集、海外進出等に関する45分間のスポットコンサル
- スタートアップ・中小企業は２回まで相談無料- 横浜市内スタートアップ・中小企業は３回まで相談無料
FOR CORPORATES（大企業向け）
新規事業創出や市場・技術動向など情報収集、協業パートナーとなるスタートアップ探索等に関する45分間のスポットコンサル
- 初回相談無料
お申し込み方法
2024年8月19日（月）より申し込み受付を開始します。
相談は、各企業に合わせた内容を提供するため予約制となります。以下のページよりお申し込みください。
プログラム説明・申し込みページ
https://www.mobility-innovation.yokohama/spot
相談会場
産学連携イノベーション拠点NanaLv.
（横浜市西区みなとみらい２２１ 横浜ランドマークタワー７階）
※オンラインでの面談も可能です。
THE DRIVERY について
The DRIVERY (ドイツ・ベルリン) 欧州最大規模のモビリティ分野に特化したイノベーションコミュニティ
欧州スタートアップイノベーションの中心地ベルリン。市内のテンペルホーフ地区にある12,000mの広大な拠点は、シェアオフィス、イベントスペース、モビリティの組み立てが可能なガレージ、３D設計やAI開発を支援する強力なコンピュータなど、ヒト、モノの移動を変えるアイディアを具現化することに特化したビジネスコミュニティです。ユニコーンを3社輩出するなどその確かな実績から、モビリティ分野で成功するならTHE DRIVERYとドイツ国外からもスタートアップや企業が集まり、欧州最大級のモビリティイノベーションコミュニティを形成しています。
YOKOHAMA x THE DRIVERYについて
横浜市は、国内外からモビリティ・スタートアップが集まる街を目指し、「YOKOHAMA Mobility Innovation」というコンセプトを掲げ、次世代モビリティの技術開発や社会実装の支援を進めています。
2023年12月に「The Drivery」が横浜において日本での本格的なビジネス活動を開始することを契機として、モビリティ・スタートアップの支援を両者が連携して推進することを内容とするMOU（基本合意書）を締結しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
