プレスリリース

米ボストンを拠点とする物流特化のファンドマネジメント会社であるCabot Properties（以下「当社」又は「Cabot」）はこの度、東京オフィスを開設し、アジア太平洋地域における事業展開を加速してまいります。当社にとってアジア太平洋地域におけるオフィス開設は、2020年のシドニーに次ぐものとなります。尚、シドニーでは1.85億米ドルを超える物流施設を開発・取得しています。

当社は、日本の国内事業の責任者として、不動産業界での経験が豊富な西村 由宇氏（在東京）を迎えました。西村氏はシティグループ証券の東京オフィスにて14年間、不動産投資銀行業務に従事し、直近では同業務における責任者として数々の不動産ファイナンス案件（アワード受賞対象含む）を率いてきました。シティグループ証券以前はモルガン・スタンレー証券、クレディ・スイス証券、日本銀行およびPwCに勤務。西村氏は、日本国内におけるCabotの投資活動を推進する役割を担います。

当社CEOのFranz Colloredo-Mansfeldは「Cabotのグローバルな事業展開を日本という世界有数の物流不動産市場において推進することができる事をうれしく思います」と述べています。東京オフィスは当社にとって、北米の5拠点以外に、ロンドン、アムステルダム、シドニーと並ぶ4番目のグローバル拠点となります。

当社アジア太平洋地域ヘッド兼マネージング・ディレクターのSally Boxは「Cabotは日本進出に関し数年前から入念に準備を重ねてきました。過去10年以上に亘り何度も日本を訪れ、国内機関投資家とも強固な関係を構築してきました。結果として、当社は、日本にはとても大きな投資ポテンシャルがあると確信するに至りました。日本経済は力強く、消費者の集積度合いも高い水準にあるものの、eコマースの進展を支える先進的な物流施設は不足しており、その意味で日本は当社がその投資戦略を新たな市場に展開する際に求める全ての条件を満たしていると考えております」と述べています。

西村氏がCabotに参画した背景には、当社が有する日本国内の投資家との強固な関係及び明確な運用戦略があります。西村氏は「Cabotが注力する東京圏・大阪圏といった大都市含め、日本では先進的な物流施設が慢性的に不足していることは明らかです。Cabotは、市場サイクルを捉えた投資哲学に基づき世界各国の物流不動産を運用してきています。今般、日本の物流市場においてもCabotのこれまでの取り組みを再現出来る可能性は大いにあると考えます」とコメントしています。

西村氏は「主に東京圏・大阪圏を対象としていきますが、『各地域内における優れたロケーションにある中規模物流施設』という当社の投資クライテリアに合致すれば他の都市における投資も検討します。また、竣工済みの物件のみならず開発案件にも取り組んでいきます」とも述べています。

1986年設立のCabotは、機関投資家にインダストリアル不動産への投資機会をいち早く提供してきたパイオニア的存在です。Cabotはこれまで総額150億米ドルを超える物流施設への投資実績を有し、4,200社超の累計テナント数、1,600物件・2,100万平方メートル（230百万平方フィート）超のポートフォリオを運営してきたトラックレコードを積み上げています。

プレスリリース提供：PR TIMES