プレスリリース

再エネ100宣言 RE Actionは、環境省主催の「令和５年度気候変動アクション環境大臣表彰」（普及・促進部門）において、「再エネ100宣言で広がる脱炭素アクション」の活動が評価され、受賞者に選定されました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134210/1/134210-1-f207ac3e6c54f0110e9b4ede0a0181a6-450x359.jpg ]

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134210/1/134210-1-799741d0e78d04d7921c78b2becc8df7-221x282.jpg ]

再エネ100宣言 RE Actionは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が、使用する電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組みです。国際的なイニシアティブであるRE100の趣旨に賛同するものの参加対象外となっている意欲的な団体の受け皿になることで、再エネ需要家の裾野を広げ、参加団体数は年々増加しています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134210/1/134210-1-69ce32e5aeb78a488de19cb85b54e738-474x261.jpg ]


再エネ100宣言 RE Actionでは、参加要件の一つに消費電力量と再エネ率の年次報告を位置付け、参加団体による脱炭素行動の進捗を可視化しています。再エネ導入の先進事例の紹介、取り組みの成果や課題の共有等を通じて需要家の意思と再エネ需要を明示し、社会全体の脱炭素化に向けた行動変容を促していることが、この度の受賞につながりました。

直近の活動をまとめた『再エネ100宣言 RE Action年次報告書2023』および43団体の取り組み事例を公表しました。

＜年次報告書の概要＞
●2022年度は73団体が再エネ100％を逹成した。再エネ100％達成団体は毎年増えている。
●再エネ100％達成目標年の平均は2035年。全体の32％（108団体）が2025年までの達成を目指している。
●再エネメニューの分かりにくさや、太陽光発電の導入方法の選択肢の多さが再エネ調達の課題になっている。
●近年の電気料金高騰の影響を受け、敷地内の自家消費型太陽光発電の優位性は相対的に高まっている。
●再エネの「追加性」に関して約3割が「重要・意識して取り組むべきと考え、実践してきている」と回答した。
出典　https://saiene.jp/annualreport
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134210/1/134210-1-5993671892ea042e471056c9da504365-816x307.jpg ]


＜取り組み事例の公開＞
　再エネ導入による脱炭素に取り組んだきっかけや具体的な取り組み、今後の展望、目標、挑戦したいことなどを、参加団体が自らまとめ、スライドを作成しました。各団体のスライドはウェブ上で公開しています。
出典　https://saiene.jp/casestudy

（参加年・月順）
青森県民生活協同組合
エコワークス株式会社
株式会社エックス都市研究所
伯鳳会グループ
リマテックグループ
株式会社大川印刷
千葉商科大学
総天然素材革工房 革榮
株式会社宮城衛生環境公社
株式会社MFE HIMUKA
株式会社艶金
神奈川県
株式会社エコ・プラン
コーユーレンティア株式会社
加山興業株式会社
日崎工業株式会社
川崎信用金庫
株式会社三葉ホールディングス
株式会社平野
丸和建設株式会社
株式会社光陽社
有限会社　志賀野シーケンス
株式会社ナカタケ
サンコーリサイクル株式会社
株式会社ヤシロ
株式会社VESTA・CHP
昭島市
株式会社永野商店
高島産業株式会社
株式会社明光建商
野村不動産プライベート投資法人
株式会社Lib Work
株式会社 西村工務店
株式会社YAMABISHI
株式会社斎藤英次商店
株式会社オオスミ
武蔵野市
みやぎ生活協同組合
NiXGroup
株式会社エコファクトリー
株式会社ディエスジャパン
株式会社ドゥプロジエクト
株式会社TAKATA PAPERPRODUCTS

◆運営：再エネ100宣言 RE Action協議会
※再エネ100宣言 RE Actionは、下記5団体による協議会を構成し、運営しています。
グリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）、公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）、
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）、一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット（JNCCA）

◆お問い合わせ先：再エネ100宣言 RE Action事務局
〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-2-20　第3虎の門電気ビルディング5階　
株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所内
担当: 金子、長谷川　
Tel: 050-3159-6655／080-4115-2431　　
E-mail: reaction@saiene.jp　　URL: https://saiene.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES