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企業とCSO(NGO/NPO 等の市民社会組織)のマッチングからパートナーシップ構築をサポートする新サービスを開始

(PR TIMES) 2023年12月06日(水)23時15分配信 PR TIMES


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133682/1/133682-1-0cba7bec369328719061b1aafda6e42a-716x477.png ]

株式会社EMA(代表取締役 楯晃次、東京都渋谷区、以下「EMA」)と株式会社東急エージェンシー(代表取締役社長執行役員 高坂俊之、東京都港区)の SDGs プランニング・ユニット「POZI」(以下「POZI」 https://pozi.jp)は、EMAが開発・運営する「Social map」を活用した、企業とCSOのマッチングからパートナーシップの構築、そして共創プロジェクトの企画、提案から運営までをワンストップで、トータルにサポートするサービスを提供します。

複雑化する社会課題とビジネスにおけるサステナビリティへの課題を解決するには、個の組織の視点やポテンシャルだけでは限界があります。そこで重要となるのが、社会課題の最前線で知見とネットワークを蓄積してきたCSOと、ESGやSDGsへの対応のために社会課題解決へ革新的なアプローチが求められている企業の連携です。

CSOの活動に寄り添い、組織強化と連携を通じた社会価値創出に取り組むEMAと、さまざまな企業や団体の社会的なコミュニケーションを企画、立案してきたPOZIが、社会課題の本質的な解決を目指す活動をお手伝いします。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133682/1/133682-1-e3a4eceb7a34923e0bbeb27941052d3e-716x276.png ]

「Social map(https://socialmap.jp)」は、日本国内のCSOデータベースを基に、CSOの組織強化を促進するWEBサービスです。2023年10月には「パートナーシップ」機能(ベータ版)を実装し公開をしました。「パートナーシップ」機能では、企業とCSOの双方が有する“連携”に関するニーズや強みをデータ化し、信頼できる共創パートナー候補のサーチ・コミュニケーションを図れることが特徴です。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133682/1/133682-1-7f42dd2d566e674790ff8637dfeebd7d-716x491.png ]

CSOデータベースは、現在、約500 団体の財務・事業データで構成されています。これは、EMAが独自開発したものに、「NPO 見える化ナビ(国際開発センター(IDCJ))*1」の掲載データの譲渡を受け、統合したものです。また、国際協力NGOセンター(JANIC)とパートナーシップ*2を結び、CSO側のデータ更新を共に行っています。

*1]https://www.idcj.jp/news/20220623.html *2]https://www.janic.org/blog/2022/07/21/socialmap/



プレスリリース提供:PR TIMES

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