プレスリリース

企業向けSaaSプラットフォームの提供を通して企業の脱炭素化を支援するTerrascope Pte. Ltd.（本社：シンガポール　代表取締役：マヤ・ハリー、以下Terrascope）は、本日（2023年6月15日）、既に展開しているアジア太平洋地域と欧州の5カ国に続き、日本法人（Terrascope Japan株式会社、本社：東京都中央区、代表取締役：マヤ・ハリー）を設立するとともに、日本市場でのサービス開始を正式に発表しました。Terrascopeは、世界中の企業の脱炭素化への取り組みを支援していますが、日本市場においてはまず、食品・農業、消費財、テクノロジー分野で活躍する企業に対して、サステナビリティとネットゼロの目標を達成するための支援を行っていきます。
Terrascopeのエンドツーエンドの脱炭素化ソリューションは、世界中の企業が正確で包括的な排出量（特にスコープ3と呼ばれるサプライチェーン全体の排出量）を計測・管理するための、データ解析のためのプラットフォームです。すでに、三菱食品株式会社、noco-noco Pte. Ltd.、POKKA PTE. LTD.、株式会社MCアグリアライアンスなど、脱炭素化や持続可能な社会の実現に取り組む日本やアジア太平洋地域の著名な企業にも導入されています。

【日本進出の背景ならびに国内戦略的パートナーシップについて】
日本企業は、脱炭素化への取り組みを通してビジネスの価値を高めることができる大きな可能性を持っています。調査会社であるVerdantixとTerrascopeによる共同調査の結果によると、日本企業の85%が排出量削減の目標を掲げていることが明らかになっています。これらの目標のうち30％はSBTi認証（温室効果ガス排出量削減に対する国際認証）されており、スコープ1、２、３の排出量削減を含む内容となっています。これらの企業が自社事業とサプライチェーンを脱炭素化する主な推進事項として挙げているのは、排出量削減の機会を優先すること、将来実施されるであろう規制に対する取り組み、将来を見据えた製品設計などです。

また2023年5月、Terrascopeはアジア発の脱炭素SaaSプラットフォームのSoftwareカテゴリーでは初めて自主的な環境開示システムを主導するCDPのグローバルソフトウェアソリューションのゴールドパートナーに認定され、日本企業の積極的な炭素排出削減目標の基準と歩みを揃えることとなります。この認定により、TerrascopeはCDPに報告する18,000社以上の企業に推奨されるプラットフォームとして、気候変動への対応に関する情報開示と達成を支援して参ります。

今回の日本進出にともない、Terrascopeはグローバル市場の脱炭素化に対するニーズを多角的に発掘し、包括的な脱炭素化サービスを提供するため、複数の戦略的パートナーシップを発表しました。三菱商事株式会社とは、グループ会社を含めた同社の顧客ネットワークを基に、Terrascopeに潜在顧客を紹介し、サービス拡大をサポートすることで、様々な業界における脱炭素化を一丸となって進めて参ります。また食品包装・加工ソリューションの大手プロバイダーである日本テトラパック株式会社とは、食品・飲料分野において、従来の財務・経営基準に加えて考慮すべきより正確なサステナビリティ・フットプリント情報を製品レベルでお客様に提供していきます。さらに、株式会社みずほ銀行とは、アジア・パシフィック地域における法人のお客さまに脱炭素化支援サービスの提供を目的とした連携を開始します。

【Terrascopeのコメント】
Terrascope CEO　マヤ・ハリー
「日本企業の脱炭素化への要望は非常に強く、これをサポートするために日本への投資を決定しました。私たちの専門知識と業界を牽引するソリューションを日本でも提供できることを誇りに思っております。この度の日本への事業参入は、Terrascopeが世界中の企業から関心を持たれていることを証明しており、重要なマイルストーンとなります。」

Terrascope　サステナビリティアドバイザー　小木曽 麻里
「複雑なオペレーションを伴う大規模な事業を手がける日本の業界リーダーとの提携は、彼らがTerrascopeの能力に信頼と自信を寄せているということを表しています。Terrascopeの実績と「CDPゴールド認定」が示しているように、Terrascopeはマーケットリーダーとして日本企業のサステナビリティ目標の達成を支援するに十分な評価を得ています。」

オーラム・グループ 共同創設者兼グループ　CEO　サニー・ジョージ・ベルギーズ
「日本は、持続可能なイノベーションを起こすことができる計り知れない可能性を秘めています。Terrascopeの先進的な脱炭素化ソリューション及び業界を牽引する企業との戦略的パートナーシップによって、日本企業の皆様のネットゼロ目標達成に向けた支援をできると確信しております。」

【パートナー企業のコメント】
三菱商事株式会社　執行役員　“食料本部長“　小林 秀司 様
「Terrascopeとの戦略的パートナーシップは、当社中期経営戦略2024にて掲げているカーボンマネジメント施策における重要な取り組みの一つです。日本および世界各国の産業やサプライチェーンにおいて、Terrascopeの脱炭素化ソリューションと、日本における当社のインテリジェンスを掛け合わせることで、日本企業のサプライチェーンにおける低炭素経済への移行を加速させることを目指します。」

日本テトラパック株式会社　代表取締役社長　アレハンドロ・カバル 様
「日本テトラパック株式会社は、日本企業がより大きな規模での持続可能なイノベーションおよびパッケージングを採用できるようTerrascopeとともに支援を行っていきます。私たちのパートナーシップは、サプライチェーンの排出に関する高度な洞察を活用することで、全産業における持続可能なパッケージングソリューションの導入を加速させることができると確信しております。」

株式会社みずほ銀行　常務執行役員アジアパシフィック地域本部共同本部長　久保田 康裕 様
「株式会社みずほ銀行は、アジア・パシフィック地域における脱炭素化支援を目的とした初の提携をテラスコープ社と構築します。本提携を起点に、＜みずほ＞がアジア・パシフィック地域に有する顧客ネットワークとテラスコープ社のソリューションを掛け合わせることにより、顧客のネットゼロ移行戦略及びサステナビリティ経営実現に向けたファイナンス機会の提供に積極的に取り組んでいきます。」

【Terrascopeについて】
Terrascopeは、企業がネットゼロに向けた信頼できる道筋を構築することを支援します。
Terrascopeは、企業がスコープ1、2、3の排出量を計測・管理するためのエンドツーエンドの脱炭素SaaSプラットフォームです。Terrascopeのプラットフォームはデータサイエンス、機械学習、そしてサステナビリティの専門知識を活用することで、大企業の事業運営やサプライチェーンにおける脱炭素化を支援し、ネットゼロを達成するにあたり最も効果的な道のりへと導きます。
2022年6月に設立されたTerrascopeは、農業、食品・飲料、製造業、小売業、ラグジュアリー業界、輸送、不動産、TMTなど、さまざまな分野のパートナーと連携し、お客様を有しています。Terrascopeはシンガポールに本社を置き、日本を含むアジア太平洋地域（APAC）とヨーロッパの主要な市場で事業を展開しており、シンガポール金融管理局のESG Impact Hubのパートナーでもあります。
詳しくは、https://www.terrascope.com/ja/

【三菱商事株式会社について】
三菱商事は、世界中に広がる当社の拠点と連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門、次世代エネルギー部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。これからも私たちは、常に公明正大で品格のある行動を信条に、豊かな社会の実現に貢献することを目指し、さらなる成長に向けて全力で取り組んでいきます。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/

【日本テトラパック株式会社について】
テトラパックは、食品加工処理と紙容器充填包装システムの世界的なリーディング・カンパニーです。世界160カ国以上のお客様のニーズを満たすため、安全かつ革新的で、環境に配慮した製品を提供しています。世界に約25,000名の従業員を擁し、業界での責任あるリーダーシップを果たすべく、持続的な事業経営に努めています。 「大切なものを包んでいます(PROTECTS WHAT’S GOOD)(TM)」というモットーは、「私たちは、いつでもどこでも安全な食品を入手できることを約束します」というテトラパックのビジョンを反映しています。更に詳しい情報につきましては、下記をご覧ください。
ウェブサイト：https://www.tetrapak.com/ja-jp

【株式会社みずほ銀行について】
みずほ銀行は、世界最大級のフルサービス金融機関であるみずほフィナンシャルグループの完全子会社であり、日本以外の35の国・地域で約6万人の従業員、約150年の銀行業務経験、約2兆米ドルの資産を有しています。みずほ銀行は国内最大級の顧客基盤を持ち、金融・ビジネスセンターをグローバルに展開している。みずほでは、金融グループとしての専門性を活かし、サステナブルファイナンスや環境金融などのファイナンス面での支援や、脱炭素化に向けた事業の強化・転換に向けたアドバイスやソリューションを積極的に提供していきます。
ウェブサイト：https://www.mizuhobank.co.jp/index.html

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