プレスリリース

〜養子縁組の成立後、何らかの支援が重要だとする養子・養親は概ね7割を超える〜

HITOTOWA INC. 「HITOTOWAこども総研」（東京都目黒区、代表取締役：荒昌史）は、令和4年度厚生労働省子ども家庭局 子ども・子育て支援推進調査研究事業において、5団体の協力のもと、養子縁組の支援に関する養子・養親へのアンケート調査を初めて実施しました。
● 調査結果の詳細（URL）：https://hitotowa.jp/information/post-13729/（特別養子縁組推進のための環境整備に関する調査研究 報告書）

[画像1: https://prtimes.jp/i/122123/1/resize/d122123-1-d94fbc75e0b991b28b37-9.jpg ]

子どもが、さまざまな事情により、生まれた家庭とは別の家庭で法的な親子関係を結び、育つことができる「特別養子縁組制度」は、子どもに永続的かつ安定した養育環境を保障するために、選択肢としての積極的な活用が期待されています［1］。令和元年には特別養子縁組制度が改正され、特別養子縁組の対象年齢［2］の拡大や家庭裁判所の手続きの合理化による養親候補者の負担軽減が図られました。一方で、特別養子縁組の成立後における養子・養親への支援は十分ではなく、自治体への里親登録の有無や転居等によっても、支援機関との関わりが途切れてしまうことが課題となっています。
　そこで、養子縁組当事者の視点で縁組成立前後における望ましい支援のあり方を検討するため、本調査を実施しました。 2023年6月16日（金）には、本調査に関する報告会（オンライン）も実施します。

調査結果のポイント


■養子縁組の成立後、何らかの支援が重要だとする養子・養親は概ね7割を超え、必要だと思う支援の内容は、養子の年代に応じて変化する

■自分の出自に関する情報を得ようと思った経験があるのは養子で7割を超え、出自に関する情報へのアクセスについて今後必要だと思う支援は「情報を探したり、問い合わせたりする際のサポート」が最も多く、養子で約6割、養親で7.5割に上る

養子縁組の成立後における継続的な支援の必要性


　本調査では、養子縁組の成立後における養子・養親の支援ニーズが多様であることのほか、「真実告知に関する相談」は養子・養親ともに就学前・小学生の年齢で半数以上が、「出自やルーツ探しに関すること」「生い立ちの整理」については中学生以上の年齢で養子の約半数が重要だと感じていることが明らかとなりました。また実方の父母やきょうだい・親族との交流については、養親では就学前のニーズがより高く、養子では高校生等の年代でニーズがより高い傾向となっています。
　出自に関する情報については、実方の父母に関して記録を望む項目も養子・養親により違いが見られますが、「氏名」や「生年月日」、「健康状態・既往歴」や「子ども・養親から実方の父母への連絡の可否に係る希望」等が上位となっており、支援機関ではこうした項目を確実に記録していくことが求められています。
　HITOTOWA(2020)によれば、養子への成立から6ヶ月経過以降の支援として「ルーツ探しへの対応」を行っている児童相談所は約3割、民間あっせん機関は約4割となっており、出自を知る権利を保障する観点から、記録の作成だけでなく保管、開示、アクセス支援等に関するルール化や体制整備も望まれています。
　養子縁組成立後の支援は、あっせんを受けた機関にかかわらず継続的に提供されることが必要であり、自治体を超えた転居があることを前提として各機関が連携して支援を行うことも重要です。弊社では、今後も、当事者の視点から支援のあり方を検討できるよう、調査研究等に取り組んでまいります。

調査結果（抜粋、グラフは報告書より一部加工）


1｜養子縁組の成立後、養子の年代ごとに重要だと思う支援の有無
（養子：n=19、養親：n=28）
[画像2: https://prtimes.jp/i/122123/1/resize/d122123-1-6377689c854d3a090165-1.png ]

2｜養子縁組の成立後、養子の年代ごとに重要だと思う支援（複数回答）
（養子：n=19、養親：n=28）

【養子】
[画像3: https://prtimes.jp/i/122123/1/resize/d122123-1-d35aea920f34ba0bd138-2.png ]

【養親】
[画像4: https://prtimes.jp/i/122123/1/resize/d122123-1-1519455c4a6270e54fde-3.png ]

3｜自分（養子の場合）・子ども（養親の場合）の出自に関する情報を得ようと思った経験の有無
（養子：n=19、養親：n=28）
[画像5: https://prtimes.jp/i/122123/1/resize/d122123-1-abe4def74e0429f8c2f5-4.png ]

4｜出自に関する情報へのアクセスについて、今後必要だと思う支援（複数回答）
（養子：n=19、養親：n=28）
[画像6: https://prtimes.jp/i/122123/1/resize/d122123-1-d19401bd5b0a1538c5a8-5.png ]

5｜実方の父母に関して必要だと思う記録（複数回答）
（養子：n=19、養親：n=28）

【養子】
[画像7: https://prtimes.jp/i/122123/1/resize/d122123-1-9c9c25b8408753c0f367-6.png ]

【養親】
[画像8: https://prtimes.jp/i/122123/1/resize/d122123-1-8e92e7cc6b682799c744-7.png ]

調査概要


・調査名：養子縁組の支援に関する養子・養親アンケート調査
・調査対象：18 歳以上の養子及び 18 歳以上の子ども(養子)がいる養親
・調査方法：首都圏で活動を行う、養子縁組当事者団体及び平成 16 年以前(18 年以上前)にあっせん事業を開始した民間あっせん機関の合計5団体を通じて、対象者にWEBアンケートへの回答を依頼した。
・調査実施期間：令和4年10月21日〜令和4年12月5日
・配布数：養子（178）、養親（134）
・回答数：養子（19）、養親（28）
・回答率：養子（10.7%）、養親（20.9%）
・調査協力団体：特別養子縁組家庭支援団体「Origin」／特別養子縁組グミの会／絆の会／環の会／日本国際社会事業団(ISSJ)
・調査結果の詳細（URL）：https://hitotowa.jp/information/post-13729/（特別養子縁組推進のための環境整備に関する調査研究 報告書）

※利用した制度は、養子では「特別養子縁組」が100%、養親では「特別養子縁組」が92.9%、「普通養子縁組」が3.6%、「わからない」が3.6%だった。養子縁組の仲介機関は、養子では「医療機関以外の民間団体」が63.2%、「児童相談所」が21.1%、「医療機関」が5.3%、「わからない」が10.5%、養親では「医療機関以外の民間団体」が67.9%、「児童相談所」が17.9%、「医療機関」が7.1%、「わからない・その他」が7.2%だった。
※各グラフの構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計が100とはならない点に留意が必要である。

本調査に関する報告会の開催


[画像9: https://prtimes.jp/i/122123/1/resize/d122123-1-56b3d76c06cea99edd04-8.png ]


●お申し込みフォーム：
https://forms.gle/8JEPCid2WMiVHJnPA

ご参加希望の報道関係者の方は、事前に下記の窓口までお問い合わせください。


参考資料


HITOTOWA（2020）特別養子縁組制度の改正を踏まえた年齢要件の緩和及び手続の改正に係る事例に対する支援のあり方に関する調査研究 報告書

[画像10: https://prtimes.jp/i/122123/1/resize/d122123-1-ff5f42a4f4bfc7362415-11.png ]

［1］児童相談所運営指針によれば、右図のとおり、援助方針を検討する項目の一つとして特別養子縁組を積極的に組み入れることが求められています。

［2］法改正前は、特別養子縁組の成立の審判申立て時の年齢が原則6歳未満とされていましたが、改正により、原則15歳未満(15歳に達する前から養親候補者が引き続き養育かつ、やむを得ない事由により15歳までに申立てできなかった場合は例外)に緩和され、また審判確定時に18歳未満であることとされました。

HITOTOWA こども総研について


子どもが家庭で健やかに育つことができる社会の仕組みづくりに貢献するため、調査研究を通じた課題把握と改善施策の提案、およびその発信に取り組んでいます。主に社会的養護における里親・養子縁組による家庭養育の推進、地域における子ども支援・保護者支援の推進等のテーマに注力しています。

組織概要


名称：HITOTOWA INC.
住所：東京都目黒区目黒本町5-14-14 ステアズ武蔵小山21
設立：2010年12月24日
代表取締役：荒 昌史
事業概要：ネイバーフッドデザイン／ソーシャルフットボール／HITOTOWA こども総研／CSR・CSVコンサルティング
WEBサイト：https://hitotowa.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES