プレスリリース

〜中小企業の皆様に対する脱炭素経営をサポート〜

一般社団法人 日本JP機構（事務所所在地：大阪市北区、代表理事：岡田育大）は、中小企業の皆様が、CO2（二酸化炭素）排出の削減という「環境価値」を通じて社会的な貢献に取り組む経営をサポートする『非化石証書の購入代行サービス』の提供を、2023年6月より開始いたします。
【サービス提供の背景】
　これまで、日本JP機構は、主に全国の会計事務所を通じ、中小企業の皆様が使用する電力について、複数の新電力会社に入札することにより、より安価な電力を供給する「新電力入札支援サービス」を提供してまいりました。
その中で、SDGs（持続可能な開発目標）への取組みやカーボンニュートラル（CO2など温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする）に代表される、社会全体での脱炭素化の動きがより活発となり、企業活動においても脱炭素化への取組姿勢が問われる中、再生可能エネルギー電源の活用ニーズが高まっています。
　
　そこで、日本JP機構は、現状の電気契約を変更することなく、使用する電力の一部を、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーにより発電される電力使用とみなすことができる「非化石証書」を購入し、企業の脱炭素化に向けた社会的な貢献を演出するためのサポートを開始いたします。

【サービス提供のイメージ】

[画像: https://prtimes.jp/i/120685/1/resize/d120685-1-c0503f25174a24ca7979-0.jpg ]


中小企業のお客様からの依頼を受け、当社がJEPX非化石価値取引市場への入札を代行することで非化石証書を購入し、お客様に提供するサービスです。

【非化石証書の購入代行サービスについて】
・サービス名　　　：　非化石証書購入代行サービス
・サービス開始　　：　2023年6月5日（月）〜
・証書の種別　　　：　トラッキング付FIT非化石証書（※）
（※：発電設備の区分・所在地・名称・運転開始日などの詳細情報と紐づけされた情報を付与した証書）

※【サービス提供に向けたトライアル】
　当社は、本格的なサービス提供開始に向けて実施した2023年2月の入札において、株式会社ゲンボク（徳島県小松島市）の木材チップ加工工場で使用した2022年度の使用電力20万kWhについて、日本JP機構が購入代行した「トラッキング付FIT非化石証書」により、徳島県阿南市にて運営するバイオガス発電所由来の電力を割り当て、実質100％の再生可能エネルギー化を実現しました。

【法人概要】
社名：一般社団法人 日本JP機構
所在地：大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング6F
代表理事：岡田　育大
設立：2015年11月
事業内容：共同購入運用による会員相互の経営環境向上支援事業
会員の経営環境改善、向上に資する商品・サービス等の開発、運営事業
再生可能エネルギー設備の普及、省エネルギーに資する方法の調査・研究および商品・サービスの開発、運営事業

プレスリリース提供：PR TIMES