プレスリリース

地方議員がもっとも利用しているプラットフォーム第1位はFacebook！地方でもInstagramの利用がTwitterに迫っている結果に！

パブリック現場を中心にSNS調査・PR支援を行う「ネットコミュニケーション研究所（所在地：東京都文京区）」では、これまで、2019年参院選で候補者のSNSアカウント所有率、投稿数、フォロワー数など利用動向の調査を始めて以来、国会議員・2021年衆院選、2022年参院選の候補者、2022年米国中間選挙の候補者、都道府県知事、政令指定都市市長、世界各国の元首・閣僚、日本および世界各国の政党についてSNS利用実態調査を行なってきました。

今回は、2023年統一地方選に先立ち、全国の地方議会議員を対象に＜地方議会議員に関するSNS利用実態調査＞を実施しましたので、その結果をお知らせ致します。（事業HP：https://netcommu.jp）
＜ 調査結果サマリー ＞

１、都道府県議会議員のSNS利用実態について（47都道府県の県庁所在地がある選挙区を対象）


もっとも使用されているプラットフォームはFacebook。
若い議員ほど利用が活発。
政党別：都ファ、公明のアカウント所有率が高い。
年齢・男女別：Twitterは30代議員、女性議員のフォロワー数が多い。多くのフォロワーをもっている議員が多い政党は、都ファ、共産、維新。
地域別：東京都議会議員がアカウント所有率もフォロワー数も突出。
重回帰分析の結果：平均年齢、女性比率、当選倍率（＝候補者数／定数）がSNS利用率に影響を与えている可能性が示唆された。


２、市区議会議員のSNS利用実態について（人口比33±3万人の市・特別区を対象）


もっとも使用されているプラットフォームはFacebook。
年齢・男女別：都道府県議会議員とほぼ同じ結果に。政党間の差は、都道府県議会議員ほど顕著ではない。
地域別：東京都の特別区議会議員は、Twitterのフォロワー数でその他の地域に大きな差をつけている。


３、市町議会議員のSNS利用実態について（人口が2±0.05万人の市町を対象）


もっとも使用されているプラットフォームはFacebook。
アカウント所有率に大きな男女差が出ている。
現状、この人口規模ではネット選挙はほとんど行われていない結果に。


４、国会議員、首長とのSNS利用の比較について


国会議員のSNS利用がもっとも進んでいることが明らかになった。
フォロワー・友だち数では知事・政令指定都市市長の数字が国会議員を上回っていた。
（選挙区が広い）首長、国会議員は、Twitterの拡散力を活かすことができている。

※2023年3月5日時点で在職していた議員を対象。投稿数、フォロワー数などのデータは2023年03月16~21日の間に取得。比較対象とした国会議員のデータについては、2022年11月調査のものを利用。なお、LINE, TikTokについては、各サービス内での検索は未実施。


具体的な調査結果は、以下の通りです。

１.都道府県議会議員のSNS利用実態調査（県庁所在地がある選挙区を対象）

都道府県庁所在地がある市（東京は都区部）内にある193選挙区（定員合計788人）の760人の現職都道府県議会議員について調査しました（欠員28人）。※全都道府県議会議員の30%程度について調査したことになります。調査対象選挙区を県庁所在地がある市内に限定したので、人口密度が高い都市部のデータを見ていることに留意しなければなりません。



もっとも使用されているSNSはFacebookでした。また、Instagramのアカウント所有率がTwitterに迫っていました。760人中80人の議員（約11%）はいずれのSNSも利用していませんでした。


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若い議員の利用率が高く、年齢が上がるにしたがって低くなるという（当然の）結果が得られました。中でもInstagramの所有率が、年齢とともに一番急激に減少しています。また、女性のほうがSNS利用に積極的でした。


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政党別に見ると、都ファ、公明が高く、立憲、自民が低いという結果に。


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またフォロワー別に見ると若いほど、女性のほうが男性よりフォロワー数が多いという結果でした。


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30代議員のチャンネルの視聴数が多い。ただし、アカウント所有者298人中3人で総視聴数合計の90%、15人で総視聴数合計の95%を占めており、議員個人によるYouTube活用の難しさも浮き彫りになっています。



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Twitterでは、都ファ、共産、維新がツイート数でもフォロワー数でも上位３位に。YouTubeチャンネル登録者数、視聴数は、公明党がトップで、都ファが続いています。LINE公式アカウントについては、公明党だけが桁違いの友だち数をもっていました。



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今回の調査では、東京都議会議員が他の道府県議会議員よりもアカウント所有率が高く、フォロワー数も多いということが明らかになりました。全都道府県で一番、当選倍率（定数に対する候補者の割合）が高いため、厳しい選挙戦になるからかもしれません。同様の傾向がある大阪、沖縄が、東京に次いで高い数字をもっていました。




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重回帰分析の結果：都道府県によって、3倍以上の差が出ていました。（10人以上の38都道府県を対象として）4SNSアカウント所有率合計を目的変数に、平均年齢、女性比率、平均当選回数、投票率、当選倍率（＝候補者数／定数）、人口密度を説明変数として重回帰分析を行いました。　結果、平均年齢、女性比率、当選倍率が同程度に影響を与えていることが示唆されました。


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２.市区議会議員のSNS利用実態調査（人口33±3万人地域を対象

人口が33±3万人の範囲にある、22の市・特別区（定数合計795人）を選び、762人の現職市区議会議員について調査しました（欠員33人）。全市区議会議員の4%、全市区町村議会議員の3%程度を調査したことになります。


都道府県議とほぼ同じ結果になり、もっとも使用されているSNSはFacebook。762人中111人の議員（約15%）はいずれのSNSも利用していませんでした。政党別に見ると、都ファ、公明が高く、自民が低い結果に。



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若い議員、女性議員のフォロワー数が多いのも都道府県議会議員と同じです。フォロワー数を政党別に見てみると、都道府県議会議員ほどの顕著な差はありませんでした。


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所有率については、市区議会議員でも地域により3倍近くの差が出ました。フォロワー数については、東京都の特別区議会議員が、他の市議会議員よりもフォロワー数が多いということが明らかになりました。Twitterでもっとも激しく差が出ています。



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３.市町議会議員のSNS利用実態調査（人口2±0.05万人地域を対象）

人口が2±0.05万人の範囲にある、13の市・町（定員合計195人）を選び、189人の現職市町議会議員について調査（欠員6人）を行いました。


アカウント所有率についてはFacebookが一番高い結果に。Instagramの所有率がTwitterを上回っています。また、アカウント所有率に大きな男女差が出ています。


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公明党所属の議員は、小規模な自治体でもSNSを積極的に活用していることがわかりました。共産、公明以外は政治家・候補者としてではなく、個人（議員以外の仕事をもっている人が多い）として利用しているケースが多いように見受けられました。また、選挙用の「かな姓名」をSNSで使用しているケースは非常に少なく、現状、この人口規模ではネット選挙が活発であるとはいえなさそうです。


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市町議会議員でも、地域により所有率に3倍近くの差がありました。フォロワー数については、全体、男性、および若い層では、Instagramのフォロワー数がTwitterを上回っている結果に。公明党の議員のTwitterフォロワー数の多さが際立っていました。



４.国会議員、首長とのSNS利用の比較について

最後に、国会議員、首長（都道府県知事、政令指定都市市長）との比較を行いました。


アカウント所有率合計では、国会議員が一番高いという結果になりました



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フォロワー・友だち数では、知事・政令指定都市市長の数字が、国会議員を上回っていました。YouTube視聴数については、YouTuberが多くいるためか、国会議員が一番高い結果に。



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（選挙区が広い）首長、国会議員は、Twitterの拡散力を活かすことができていました。一方、地方議会議員がSNSでバズること、目立つことの困難さも明らかになりました。現状においては、各SNSの特徴を理解し、じわじわと浸透することを狙うことが重要なのかもしれません。


■今回の調査結果に対する考察とまとめ

１.SNSアカウントの所有率について


地方議員の調査では、アカウント所有率は若いほど高い、男性より女性のほうが高いという、国会議員と同じ傾向がありました。
東京都の議員は、その他の地域の議員よりSNS活用に積極的でした。
20,30代では、Twitterはやっていないが、Instagramはやっている層が増えてきています。
国会議員にとっては当たり前になったYouTubeですが、地方自治体議員には活用が難しいようです。
国会議員がもっとも高く、都道府県議会議員、人口30万人の市区議会議員、人口2万人の市町議会議員の順に低くなっていっていました。選挙区の人口が多いほど、SNSを活用したネット選挙が効果的であるためと考えられます。
重回帰分析からは、議員の年齢との相関がもっとも高いという結果になりました。その他の要因としては、女性比率、当選倍率が挙げられます。
自民党の議員はアカウント所有率が低く、フォロワー数も少ない。
公明党の議員は開設間もない投稿数0のアカウントであっても数百のフォロワーをもっていることが多々あり、この組織力の高さがYouTubeチャンネル登録者数、LINE友だち数にも反映されていると思われます。


２.フォロワー数について


若い議員、女性議員が多くのフォロワーを得ています。年齢が上がるほどフォロワー数は減少していっています。
4SNSの中では、Twitterがもっともフォロワー数に男女差があります。また、東京とその他の地域との差が激しく出ているのもTwitterです。
首長、国会議員は、Twitterの拡散力を活かすことができています。一方、地方議会議員では、TwitterとInstagramでフォロワー数に大きな差がありません（言い換えれば、地方議会議員はTwitterのフォロワー数が伸ばしにくい）。
ネット選挙は東京では当たり前のものになりましたが、それ以外の地方にはまだまだ十分に浸透していないといえます。今後、地方でも若い人、女性が多く立候補し、当選倍率が上がれば、ネット選挙が活況になる可能性はあると思われます。現状、人口規模が小さいところでは、SNSを利用した選挙活動は低調ですが、当たり前に使う層の割合が高くなってくれば、状況が変わってくるかもしれません。


■より細かな調査結果は、こちらからご覧いただけます。
https://netcommu.jp/Report/chihougiin2023


＜ 調査内容 ＞
調査時期：
2023年2月21日〜3月21日
調査機関：
ネットコミュニケーション研究所
調査対象：
都道府県議会議員、市区町議会議員、都道府県知事、政令指定都市市長
１.都道府県議会議員のSNS利用実態調査：都道府県庁所在地がある市（東京は都区部）内にある193選挙区の760人の現職都道府県議会議員について調査
２.市区議会議員のSNS利用実態調査：人口33±3万人の市・特別区（762人）について調査
３.市町議会議員のSNS利用実態調査：人口2±0.05万人の市町（189人）について調査
※都道府県知事（47人）、政令指定都市市長（20人）のデータについては、同期間に再調査しました。
調査方法：
(1) 人口リストから調査対象自治体を選定、各自治体のホームページより議員のリストを作成。
(2) 議員、議会、政党の公式ページにあるSNSのリンクを取得。
(3) それでは不十分なので、インターネットで、Twitter, Facebook, Instagram, YouTube内で名前（選挙用のかな姓名、ローマ字なども）を検索。
(4) さらに、SNSアカウントを所有している議員のフォロワー、友だちを調査し、（同じ政党、議会内に）漏れがないか確認。
(5) 本人のものであれば数年間放置されているアカウントでもカウント。
(6) 投稿数、フォロー数、フォロワー数が極端に少なく、本人かなりすましか判断が難しいものは除外。
(7) 2つ以上のFacebookページを運用しているケースでは、よりフォロワー数の多いアカウントの数字を使用。(8) それ以外のSNSについては、原則より直近で更新があったアカウントの数字を使用。
(9) LINE, TikTokについては、(1) に加え議員所有のSNSにあるリンクのみ調査。
(10) 投稿、視聴、フォロワー、友だち数は全て中央値。


本調査結果や分析をご掲載の際は 『ネットコミュニケーション研究所調べ』 と明記ください。


■本調査に関連する調査記事一覧
・【2022年度版】国会議員SNSメディア利用調査／
https://netcommu.jp/Report/politicsmedia2022
・【2022年度版】47都道府県知事＋政令指定都市長における首長SNS利用調査／
https://netcommu.jp/Report/publicreader2022
・【2022年度版】世界各国の政党における４SNS利用動向調査／
https://netcommu.jp/Report/politicalpartySNS
・【参院選2022】各政党のネット戦略と候補者のSNS活用のデータ結果調査／
https://netcommu.jp/Report/saninsen2022

【運営事業所】
会社名：ネットコミュニケーション研究所/ Net Communication Research Institute
所在地：東京都文京区　代表：中村佳美　
設立日：2022年1月11日
事業内容：ネットコンサルティング・PR制作事業、データ分析・執筆事業
事業URL：https://netcommu.jp

プレスリリース提供：PR TIMES