• トップ
  • リリース
  • 物流ドローン運航の安定した通信環境担保に向け、基本合意書を締結

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3
  • 記事画像4

株式会社ブルーストーンリンクアンドサークル

物流ドローン運航の安定した通信環境担保に向け、基本合意書を締結

(PR TIMES) 2022年08月08日(月)19時45分配信 PR TIMES

〜上空の通信環境に関するデータ解析を行い、安全・安心な飛行ルート開拓を目指します〜

2022年8月8日
株式会社ブルーストーンリンクアンドサークル
ANAホールディングス株式会社
[画像1: https://prtimes.jp/i/106246/1/resize/d106246-1-e67e1dc19d6a17a6cb6e-1.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/106246/1/resize/d106246-1-10ae5e8e107ac097ed8e-2.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/106246/1/resize/d106246-1-17f3d5d4ab85314fc971-3.jpg ]

   
  


株式会社ブルーストーンリンクアンドサークル(本社:東京都港区、代表取締役:石澤宗貴、以下「ブルーストーン」)とANAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:芝田浩二、以下「ANAHD」)は、ドローン物流社会の実現に向けて、飛行ルートの構築に必要な通信環境の品質レベルを可視化するサービスの共同開発に関する基本合意書を締結いたしました。

本締結により、ANAHDが提供するドローン配送サービスの通信領域に対して、ブルーストーンが展開するAerial Engineering Solution(以下「AES」※1)を活用します。安定した通信環境を考慮した運航ルート開拓の研究・開発により、ドローン運航の更なる安全性向上に繋げます。また、蓄積したデータを基に、上空の通信に関する新たなサービスの展開を目指します。


2022年12月の航空法改正に伴い、有人地帯(第三者上空)での目視外飛行(レベル4飛行※2)が解禁されることにより、ドローン物流社会の実現が期待されます。今後、ドローン物流社会の実現を目指すにあたり、有人地帯の上空だけでなく、離島山間部などの様々なエリアでの安定した通信ネットワーク環境が求められるため、LTE通信を介してドローンが飛行し、操縦者の飛行監視に必要な通信の事前解析も含めた飛行ルートの開拓を行います。

ブルーストーンとANAHDは、本基本合意書をもとに、実証実験を行うなど共同でのサービス開発を行い、ドローン物流の社会実装に向けて事業検討を加速してまいります。

◆LTE通信網を介した飛行ルートのイメージ
[画像4: https://prtimes.jp/i/106246/1/resize/d106246-1-121f6fbba6e52b2807de-6.jpg ]

◆注釈
※1 AES(Aerial Engineering Solution)
上空の通信ネットワーク環境のデータを取得し、独自アルゴリズムにて解析して可視化することで、運航ルート開拓の判断支援を提供します。

※2レベル4飛行
「有人地帯における補助者なし目視外飛行」のことを指し、「第三者上空を飛行しての荷物輸送等」を対象としています。ドローン配送サービスをビジネスとして成立させるためには必須な要件であり、産業、経済、社会への変革をもたらすことが期待されています。先般成立した改正航空法の2022年内施行による実現に向け、準備が進められています。

◆各社概要
・株式会社ブルーストーンリンクアンドサークルについて
2014年からドローン事業に携わり、2016年に上空の通信ネットワーク解析を定義化してソリューション展開を開始しました。
設立した2006年から移動体通信事業者と直接取引にて無線領域の最適化サービス提供し続けた我々だからこそ、ドローン運航に必要な通信ネットワーク品質の判断が可能です。
AESについて
https://bluestone-lac.com/bluestone-aes/
HP
https://bluestone-lac.com/

・ANAホールディングス株式会社
ANAHDでは航空機の安全運航に関する知見を活かし、ドローンオペレーターとして、福岡市や五島市にて無人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル3)による実証実験を行う等、2022年度のレベル4解禁を目処としたドローン配送サービスの事業化にむけて、継続して検証を実施しています。ドローン配送事業化に向けた取組みはこちらhttps://www.ana-drone.com/



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る