プレスリリース
将来宇宙輸送システム株式会社、インキュベイトファンド株式会社から3億円の資金調達を実施
(PR TIMES) 2022年09月05日(月)15時40分配信
宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すスタートアップ企業である将来宇宙輸送システム株式会社（東京都港区、代表取締役 畑田康二郎）は、インキュベイトファンド株式会社に対する第三者割当増資により３億円の資金調達を実施しました。
将来宇宙輸送システム株式会社は、一般社団法人宇宙旅客輸送推進協議会（SLA）の検討を踏まえ、「誰もが宇宙にアクセスできる時代を創る」ことをビジョンに掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すスタートアップ企業として設立されました。
今回の資金調達により、単段式の完全再使用型宇宙往還機（SSTO; Single Stage To Orbit）の実現に必要な技術課題の洗い出しや、抜本的な低コスト化、有人宇宙輸送技術の検討を行った上で、二地点間高速輸送（P2P; Point to Point）や宇宙旅行などの将来あるべき宇宙輸送サービスの提供を始めとした事業計画の検討を加速させていきます。
■法人概要
法人名 将来宇宙輸送システム株式会社
英語名 Innovative Space Carrier Inc.
代表者 代表取締役 畑田康二郎
本社住所 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3階KaleidoWorks
日本橋住所 東京都中央区日本橋室町1-5-3福島ビル7階 X-NIHONBASHI
設立日 2022年5月2日
資本金 310,000,000円（資本準備金を含む）
事業内容 革新的な宇宙輸送システムの事業化に向けた企画検討
URL https://www.innovative-space-carrier.co.jp/
[画像: https://prtimes.jp/i/106229/1/resize/d106229-1-79d42d8cce1c10d5c93e-0.png ]
（代表者コメント）
現代社会の様々なサービスの高度化には宇宙インフラが大きな役割を担っていますが、その発展には宇宙へのアクセスが重要な鍵を握っています。また、二地点間高速輸送（P2P）や宇宙旅行マーケットは2040年代には10兆円以上の規模になることが期待されており、その実現には効率的な宇宙往還機が必要となります。誰もが宇宙にアクセスできる時代を創ることは、私たちが豊かな経済社会活動を営むために必要不可欠なものであると考えています。
こうした将来あるべき姿を具体化していくために、今回の資金調達により、中核となるエンジニアの採用を加速して、将来あるべき宇宙輸送サービスに向けたシステム成立性の検討や、抜本的に低コスト化した宇宙旅行などの革新的なサービス実現に向けて必要となる技術要素の洗い出しなど計画の具体化を実施します。
（代表者略歴）
将来宇宙輸送システム株式会社代表取締役、株式会社ispace社外取締役、株式会社アークエッジ・スペース社外取締役、株式会社デジタルハーツプラス取締役。
2004年に京都大学大学院エネルギー科学研究科（修士課程）を修了後、経済産業省に入省。エネルギー政策や産業政策などに従事した後、2012年に外務省に出向して、欧州連合日本政府代表部および在ベルギー日本国大使館勤務。2015年に内閣府宇宙開発戦略推進事務局に出向し、宇宙活動法の制定、宇宙産業ビジョン2030の策定、宇宙ビジネスアイデアコンテストS-Boosterの創設など民間宇宙ビジネス拡大に貢献。2017年に経済産業省に帰任し、新たなスタートアップ支援プログラムJ-Startupを創設。2018年に経済産業省を退職して株式会社デジタルハーツホールディングスに入社し、サイバーセキュリティ人材発掘・育成プログラムの立ち上げ等に従事し、2019年に株式会社デジタルハーツプラスを設立。2022年5月に将来宇宙輸送システム株式会社を創業し、代表取締役に就任。
■第三者割当増資の引受先
インキュベイトファンド株式会社 赤浦 徹
URL https://incubatefund.com
（コメント）
同社が実現を目指す宇宙輸送の低コスト化は、二地点間高速輸送や宇宙旅行などのマーケットが拡大していく中でニーズが加速度的に大きくなっていく技術分野であり、日本の各種サービスの高度化には必要不可欠な宇宙インフラになると確信しております。
同社は、日本政府の政策動向や国内外の市場動向を正確に捉えた上で、官公庁や民間の有力プレイヤーを巻き込むべく、挑戦していく事となります。
私自身、経営陣とは創業前から議論させていただいており、引き続き全力で支援してまいります。
（略歴）
ジャフコにて8年半投資部門に在籍し前線での投資育成業務に従事。
1999年にベンチャーキャピタル事業を独立開業。以来一貫して創業期に特化した投資育成事業を行う。
2013年7月より一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会理事。2015年7月より常務理事、2017年7月より副会長、2019年7月より会長
プレスリリース提供：PR TIMES
