プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3
  • 記事画像4

「一般社団法人戦災復興支援センター」設立

(PR TIMES) 2022年04月21日(木)11時45分配信 PR TIMES

「支援の支援を」400人の市民コミュニティによる支援団体

一般社団法人戦災復興支援センター(略称:WDRAC)を2022年3月25日に設立しました。WDRACは「支援する人たちを支援する」をテーマに掲げ活動する400人の市民コミュニティです。戦災現地で支援活動を行っている人たちを日本国内から資金援助という形で支援します。4月21日にはホームページ公開および寄付の受付を開始します。支援対象者は現在6名です。今後、彼らの活動や寄付の使われ方などを発信していく予定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/100282/1/resize/d100282-1-c4bd146aef7d4e7fd13a-0.jpg ]


「戦災復興支援の支援」顔や活動内容が見える支援先
現在の支援対象者は6名です。WDRACは日々支援対象者と対話を重ね現地の情報をタイムリーに受信しながら支援を行っています。支援対象者から届く情報やメディアをSNS等を通じて対外的に発信し、寄付が被災者にどのように貢献しているのか実体と実感を持てるような活動を目指します。今後は支援対象者についても増やしていく予定です。

寄付について
WDRACのサイト(https://wdrac.org/)の寄付ページからクレジットカード等で寄付ができます。寄付の約7%を運営費とし、それ以外は全て支援対象者のもとに届けられます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/100282/1/resize/d100282-1-513285c151f08068f010-1.png ]


寄付は1回限定と、サブスクリプションがあります。金額もそれぞれ4,5種類から選択が可能です。また、0円寄付としてお金ではなく行動で支援する方法について掲載しています。なお、WDRACは現地のニーズに見合った臨機応変な支援を重視し、物資の提供ではなく支援者の活動資金援助に注力します。


ウクライナ⇔ドイツ片道1200km 難民を送迎するMicha
[画像3: https://prtimes.jp/i/100282/1/resize/d100282-1-4d7e43b9d09b4ddc1fab-2.png ]

我々の支援者の1人がドイツのMicha Bostelmann(ミカエラ・ボステルマン)です。Michaはドイツの観光バスの運転手で定年退職していましたが、ウクライナ侵攻をうけて復帰しました。ウクライナードイツの距離は片道1200kmです。50人乗りの大型バスで往復するには1往復につき50万円かかります。すでに4往復し約200人の避難者を送迎しましたが、その費用は彼女の勤務先企業が負担しており継続には寄付が必要です。約200人の避難者を送迎しましたが、その費用は彼女の勤務先企業が負担しており継続には寄付が必要です。

ウクライナのキーウで物資支援を行うOleg
ウクライナの首都キーウで活動するOleg Boravlov(オレッグ・チェルノ)も我々の支援者の1人です。Olegはキ―ウ市内の消防署や病院、高齢者や子どもを抱える女性などへ食糧や医薬品などの物資を毎日届けています。物資は自身のネットワークから調達し、たった1人で受け取った物の仕分けや配達を続けています。

現地の情報提供/支援対象者へのインタビューが可能
WDRACの支援対象者が撮影した写真や動画を提供できます。また、支援対象者へのインタビューも可能です。(現地や当人の状況によってはインタビューができない場合もあります。)

WDRAC代表理事 長尾彰
[画像4: https://prtimes.jp/i/100282/1/resize/d100282-1-450eae3f323532528bab-3.jpg ]

WDRACの代表理事は長尾彰です。組織開発ファシリテーターとして事業開発やサービス開発、社内外との横断プロジェクトを通じた組織づくりに取り組んでいます。株式会社ナガオ考務店代表取締役、一般社団法人プロジェクト結コンソーシアム理事長、学校法人茂来学園大日向小学校の理事を兼任。著書は『宇宙兄弟「完璧なリーダー」は、もういらない。』『宇宙兄弟 今いる仲間でうまくいく チームの話』(学研プラス)。
2011年3月、東日本大震災後に石巻市で子どもたちの放課後の学びと遊びの場づくりを展開する「日常支援」と子どもたちや地域の方を元気づけるイベントの企画・開催を展開する「非日常支援」を行う『 プロジェクト結(ゆい)コンソーシアム』の理事長として10年間に渡り復興支援活動に取り組みました。また2012年4月から2016年3月までは復興庁政策調査官・政策参与として政府の復興支援に貢献しました。



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る