プレスリリース

未使用残高が1000万円を突破、利用シーンを随時拡大

PassPay株式会社（東京都港区、代表取締役：北野義勝、以下「当社」）は、当社が発行する日本円連動型のステーブルコイン「JPYW（JPY World）」のプライベートセールを3月22日から開始した結果、同29日にJPYWの未使用残高が1000万円を超えたことをお知らせいたします。これを受け、当社では法に定められた通り、関東財務局への「前払式支払手段（自家型）発行者」の届出の準備を進めてまいります。

JPYWは１円＝１JPYWとして当社ECサイト（PassPayモール）等でご利用いただけるブロックチェーンベースのプリペイドコインであり、利用シーンは今後、随時拡大していく予定です。
JPYWとは

JPYWは１円＝１JPYWとして常に購入・利用していただけるプリペイドコインであり、資金決済法上の「自家型前払式支払手段」です。

JPYWは代表的なパブリックブロックチェーンであるイーサリアム(ETH)のトークン規格「ERC20」を用いて発行されています。これによって、ブロックチェーン上で発行されたトークンとしての特性を持たせつつ、価格を日本円に連動させることで、従来の暗号資産（仮想通貨）が抱える価格変動リスクを回避しています。

JPYWは、１円＝１JPYWとして当社公式サイトで常に購入でき、購入したJPYWは当社ECサイト（PassPayモール）内でのショッピングに利用できます。PassPayモールの商品・サービスは随時拡大していく予定です。


自家型前払式支払手段とは

自家型前払式支払手段とは、発行者から物品の購入やサービスの提供を受ける場合に限って、その対価として使用できる支払い手段のことです。具体的には商品券やプリペイドカード等がこれにあたります。当社が発行するJPYWは、当社が提供するECサイト等のサービス内のみで使用が可能なため、法的には自家型前払式支払手段であり、暗号資産（仮想通貨）ではありません。

資金決済法では、発行する前払式支払手段の未使用残高（総発行額−総回収額）が基準日時点で1000万円を超えた場合、関東財務局に届け出ることが義務付けられています。また、利用者保護の観点から、同法は前払式支払手段の発行者に対して、発行する前払式支払手段の未使用残高の50%以上に相当する額を発行保証金として法務局に供託することを求めています。

当社は、JPYWの未使用残高が1000万円を超えたことを受け、財務局への届け出と法務局への供託の準備を進めて参ります。


[画像: https://prtimes.jp/i/98554/1/resize/d98554-1-ba9039899bc195ffd720-0.png ]



PassPay株式会社について

PassPay株式会社は、暗号資産を実生活で利用する上での「３つの壁を“Pass（解決）”」することをミッションに掲げています。

「３つの壁」とは、大きな価格変動リスク等によって暗号資産を実生活の決済等に利用しにくいという「バーチャルとリアルの壁」、暗号資産のボーダーレスな特徴を生かしきれていない「国境の壁」、これからますます加速していくデジタル化やキャッシュレス化に対応する過渡期としての「現在と未来の壁」です。

これら３つの壁に対するソリューションとして、自家型前払式支払手段である日本円連動型ステーブルコイン「JPYW」は発行されました。当社は今後、JPYWの利用シーン拡充やアプリケーション開発等を通じて、人々とデジタルライフをつなぐ架け橋の構築を目指します。


会社概要
会社名：PassPay株式会社
代表取締役：北野義勝
所在地：東京都港区六本木7-7-7
設立：2022年2月28日
URL：https://www.passpay.io/

関連リンク
・JPYW購入フォーム
https://ask.passpay.io/buy
・PassPayモール
https://www.passpay.io/1

プレスリリース提供：PR TIMES